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近江八幡市における行政改革の取り組み状況

[2013年3月26日]

 本市では、平成22年度から平成26年度の5年間を対象期間とした近江八幡市行政改革大綱・実施計画を平成23年3月に策定し、合併後の新たな自治体の運営体制の確立をめざして取り組んでおり、その取り組み状況をまとめました。

 

■平成24年度 行政改革の取り組み状況

近江八幡市行政改革実施計画において策定した38の項目について取り組みを推進しており、いずれの取組項目も、改革の方針やスケジュールに基づき着実に進んでいます。

また、公開事業診断対象事業等についても検討を進めてきた結果、見直しが具体化してきましたので、23年度に8項目、24年度に2項目を追加しています。

なお、行政改革大綱の3つの基本方針と主な成果は、次の通りです。

 

Ⅰ 市民と行政が協働してまちづくりをすすめられるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立

「近江八幡市協働のまちづくり基本条例」が平成24年4月1日から全市域において施行されました。

なお、安土地域においては、まちづくり協議会の設立に向けて取り組まれ、平成24年4月に老蘇学区まちづくり協議会が設立され、平成25年4月に安土学区まちづくり協議会が設立されます。

Ⅱ 市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立

財政運営の指針である中期財政計画に基づき、健全な財政運営を行っています。

税等収納率の向上に取り組み、受益者負担の公平・公正性を踏まえた使用料の見直し、改良住宅の譲渡をはじめとした公有財産の処分や広告料収入等による新たな歳入の確保に努めています。

また、今後の大型基盤整備事業には多額の費用が必要となるため、国県支出金、市債の有効活用と共に、歳入確保を図り、基金の増強に努めています。

Ⅲ 時代の要請に的確に対応できる組織づくりによる組織力の向上

定員管理適正化計画に基づく取り組みとともに行政組織の効率化、合理化に努め、限られた職員数の中で、質の高い行政サービスの提供と多様な市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる体制づくりを進めています。

行政改革の取り組み状況総括表

 それぞれの取り組み状況の詳細については、PDFファイルをご覧ください。

近江八幡市における行政改革の取り組み状況

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近江八幡市行政改革大綱と実施計画について

近江八幡市行政改革大綱と実施計画については、こちらのページをご覧ください。

中期財政計画における財政見通し(平成24年度版)

平成23年3月に中期財政計画を策定後、事業費・スケジュールが明確となった事業の追加、事業費の変更や平成23年度決算額等を反映し、新たな財政見通しを示しました。

今後も事業の進捗状況に応じて、適宜、見直します。

中期財政計画における財政見通し(改善後)H24年度版について

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部行政経営室

電話: 0748-36-5599 ファックス: 0748-32-3237

E-mail: 010426@city.omihachiman.lg.jp


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