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近江八幡市行政改革実施計画の総括について

[2015年8月31日]

行政改革実施計画総括(取り組み期間:平成22年度から平成26年度)

はじめに

 本市では、平成22年度から平成26年度の5年間を対象期間とした近江八幡市行政改革大綱を策定し、合併後の新たな自治体の運営体制の確立をめざして取り組んできました。大綱では、行政改革を推進する際の3つの基本方針を次のとおり示しています。

基本方針

Ⅰ.市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立             

Ⅱ.市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立 

Ⅲ.時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

 具体的な取り組みについては、行政改革実施計画に示した38項目の進捗を図ってきましたが、このたび、平成26年度末をもって、5年間の計画が終了を迎えましたので、各年度の取り組み状況及び評価を加えて、5年間の総括を取りまとめました。

1.概要

Ⅰ.市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立

(1)  地域協働の推進

 平成24年4月1日に近江八幡市協働のまちづくり基本条例を全市域において施行し、市民と行政の適切な役割分担に基づく、協働のまちづくりを推進しました。

 平成25年4月には、全学区にまちづくり協議会の設立が完了し、自主自立の活力あるまちづくりを支援しました。

Ⅱ.市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立

(1)  経費の節減等財政の健全化

①持続可能な財政基盤の確立をめざした財政運営

中期財政計画を策定し、進捗管理を行ってきました。平成24年度から集中した大型基盤整備事業に対応できる財政環境を整えてきました。

②税等収納率の向上

平成23年度から債権対策室を設置し、徴収困難な公債権の徴収体制の強化を図り、各現年分収納率の目標を達成しています。

③受益者負担の適正化

平成24年5月に指針「受益者負担の基本的な考え方」を策定し、施設使用料等の適正化を図りました。また、平成26年4月の消費税率引上げに対応した適正転嫁を実施しました。

④業務の再編・整理、廃止・統合

平成22年度から24年度に「公開事業診断」を実施することにより、業務の見直しに取り組みました。

⑤補助金等の整理、廃止・統合

平成26年度には、「補助金レビュー」として内部事業評価を実施することにより、継続的な見直しを進めています。

⑥新たな歳入の確保

広告事業の推進と共に、平成26年12月には、ふるさと応援寄付金の制度をリニューアルして自主財源の確保を図っています。

⑦公有財産の有効活用と処分

処分可能な財産の売却を進めるとともに、「公の施設の管理運営に関する方針」に基づき、公の施設の効率的・効果的な管理運営を図りました。

⑧給与等の適正化

地方公務員の給与制度の動向に注視し、市の財政状況と人事院勧告等を踏まえ、地域の民間給与を反映させて適切な給与水準となるよう取り組みました。

(2)民間委託等の推進

「公共サービスの行政関与および民間委託等に関する指針」に基づき、費用対効果や効率性、行政の責任の確保等を総合的に勘案しながら民間委託・民営化を進めています。平成25年8月に供用開始した学校給食センターでは、調理業務において、民間のノウハウを活かし、衛生管理等の充実と安定した給食サービスの充実を図っています。

(3)指定管理者制度等の活用

公の施設の管理運営について、民間のノウハウを活用し、効率的・効果的な運営が期待できる施設については、指定管理者制度の導入を進めています。平成23年度からは安土城跡前の土地を史跡整備が行われるまでの間、駐車場として有効活用し、ガイダンス施設と一体的な管理運営を行うため、「特別史跡安土城跡前駐車場・ガイダンス施設」に指定管理者制度を適用しました。平成24年度には「かわらミュージアム」、平成25年度からは「資料館・重要文化財旧西川家住宅」に適用し、平成26年度末では、29施設に適用しています。

(4)地方公営企業の経営健全化

病院事業では、病院改革プラン・中期経営計画、水道事業では、経営健全化計画を定め、積極的に取り組み、経営の安定化を図っています。

(5)第三セクター等の見直し

社会経済状況の変化に伴い、設立趣旨・役割、運営状況等から今後の関与のあり方の検討・見直しを図っています。平成24年度には「安土町農業公社」、平成25年度では、「財団法人 近江八幡市人権センター」の解散、精算結了をしています。

(6)特別会計の健全化

国民健康保険特別会計など、それぞれの事業の性質に応じた効率的な運営を図っています。

Ⅲ.時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

(1)行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織

職員数の削減による行政組織のスリム化を踏まえつつ、諸情勢の変化に対応できる組織づくりを図りました。

(2)定員管理の適正化

厳しい行財政環境のなか、行政ニーズの多様化・高度化に対応するため、適正化計画を策定し、取り組んできました。

(3)人材育成の推進

人材育成基本方針を策定し、豊かな発想と優れた経営感覚で柔軟に対応できる意欲ある人材の育成と組織力の向上を図ってきました。

(4) 公正の確保と透明性の向上

ローカルマニフェスト評価や公開事業診断など行政評価を実施することにより、行政活動の透明性の向上を図るとともに、マネジメントサイクル(PDCAサイクル)の定着化に取り組んできました。

(5)電子自治体の推進

情報技術(IT)を積極的に活用することにより、業務の効率化・正確性・信頼性を高め、市民サービス・市民福祉の向上を図っています。また、情報セキュリティポリシーを策定し、適切な情報管理による情報資産に関する事務の安定的な運営を確保しています。

(6)広域行政等の推進

広域的に実施することが施策目的の達成に有効な業務などを対象に行政組合などの機関を共同設置しています。

2.行政改革実施計画の取り組み状況

・5年間で取り組んだ38項目の具体的な取り組み内容は下記のとおりです。
行政改革実施計画取組状況一覧
NO行政改革実施計画取組項目担当課中間評価最終評価方向性
Ⅰ.市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立
(1)地域協働の推進
(1)-1協働のまちづくり基本条例の全市域における施行まちづくり支援課AA完了
(1)-2身近な自治システムの形成(まちづくり協議会の設立)まちづくり支援課AA継続
(1)-3NPOと行政の協働の仕組みづくりまちづくり支援課BB継続
(1)-4市政への市民参画機会の提供等(各課)BB継続
(1)-5市民提案制度の創設秘書広報課BB継続
(1)-6災害など有事の際の協働体制の構築危機管理課AA継続
Ⅱ.市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立
(1)経費の節減等財政の健全化
 ①持続可能な財政基盤の確立をめざした財政運営
(1)-①-1中期財政計画の策定と進捗管理 財政課AA継続
(1)-①-2予算規模の適正化財政課AA定着
(1)-①-3財務書類4表の分析と有効活用 財政課AA継続
 ②税等収納率の向上
(1)-②-1市税の収納率の向上税務課・債権対策課AA定着
(1)-②-2国民健康保険料の収納率の向上保険年金課AA継続
(1)-②-3後期高齢者医療保険料の収納率の向上保険年金課BB継続
(1)-②-4介護保険料の収納率の向上 高齢福祉介護課AA継続
(1)-②-5保育料の収納率の向上 幼児課AA継続
(1)-②-6住宅使用料の収納率の向上住宅課BA継続
 ③受益者負担の適正化
(1)-③-1安土福祉自動車の有償運行住民課AA継続
 ④業務の再編・整理、廃止・統合
(1)-④-2市税納期前納付奨励金の廃止税務課AA定着
 ⑤補助金の整理、廃止・統合
 ⑥新たな歳入の確保
(1)-⑥-1広告事業の推進(各課)BA継続
 ⑦公有財産の有効活用と処分
(1)-⑦-1公有財産の有効活用と処分 管財契約課BA継続
(1)-⑦-2改良住宅(2戸1)の譲渡処分 住宅課BB継続
 ⑧給与等の適正化
(1)-⑧-1給与等の適正化 総務課AA継続
(1)-⑧-2福利厚生(職員互助会)事業の見直し 総務課BA継続
(2)民間委託等の推進
(2)-1学校給食(調理業務)の民間委託 学校給食センターBA定着
(3)指定管理者制度等の活用
(3)-1かわらミュージアムへの指定管理者制度導入 文化観光課AA定着
(3)-2特別史跡安土城跡前駐車場及びガイダンス施設(指定管理者制度導入)文化観光課AA継続
(4)地方公営企業の経営健全化
(4)-1病院事業の経営健全化医療C経営企画室AA継続
(4)-2水道事業の経営健全化上水道課AA定着
(5)第三セクター等の見直し
(5)-1(財)近江八幡市国際協会への支援のあり方の見直しまちづくり支援課AA継続
(6)特別会計の健全化
(6)-1公共下水道事業経営健全化計画の策定と進捗管理下水道課AA継続
Ⅲ.時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上
(1)行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織
(1)-1行政組織の見直し 総務課BB継続
(2)定員管理の適正化
(2)-1定員管理の適正化 総務課CC継続
(3)人材育成の推進
(3)-1人材育成の推進 総務課BA継続
(4)公正の確保と透明性の向上
(4)-1ローカルマニフェストの評価 政策推進課AA定着
(4)-2行政評価 財政課AA継続
(4)-3行政改革大綱・実施計画の策定と進捗管理 財政課AA定着
(5)電子自治体の推進
(6)広域行政等の推進
(6)-1し尿処理事業の広域化 環境課・地域振興課AA継続

評価基準について(中間評価・最終評価)

・平成22年度から平成26年度で取り組んだ38項目の具体的な取り組み内容です。

行政改革実施計画取組状況

行政改革実施計画取組状況

行政改革実施計画取組状況

3.行政改革実施計画における財政効果

  27億1,281万円(5年間の累計)

行政改革実施計画における財政効果(5年間の累計)
項  目累積効果額H22H23H24H25H26
歳入の確保(単位:千円)
税等収納率の向上517,597 38,784 106,500 102,521 126,764 143,028
受益者負担の適正化19,917 0 6,915 4,262 5,708 3,032
新たな歳入の確保171,814 7,839 8,580 8,882 9,731 136,782
公有財産の有効活用と処分396,502 26,788 14,520 44,227 68,862 242,105
1,105,830 73,411 136,515 159,892 211,065 524,947
歳出の削減(単位:千円)
業務の再編・整理、廃止・統合222,938 0 12,919 44,566 77,639 87,814
補助金等の整理、廃止・統合18,529 0 2,248 4,663 5,659 5,959
給与等の適正化1,265,027 103,916 189,632 242,816 350,772 377,891
民間委託等の推進67,487 0 16,800 16,800 16,852 17,035
指定管理者制度等の活用33,000 0 0 11,000 11,000 11,000
1,606,981 103,916 221,599 319,845 461,922 499,699
歳入、歳出合計2,712,811 177,327 358,114 479,737 672,987 1,024,646

※税等収納率の効果額については、当年度調定額×H21収納率と現年実績率の比較です。

※業務の見直し等歳出削減における効果額はH22年度の事業費との比較です。

4.次期の行政改革大綱並びに実施計画へむけて

・協働のまちづくり基本条例の全市域における施行、各学区のまちづくり協議会の設立など体制整備に基づき、市民参画や協働という考え方が市民に浸透し始めていますが、協働のまちづくりを理解し、実践している市民は限られており、まちづくり支援交付金やその他ツールを活用しながら、引き続き、市民への周知活動に取り組む必要があります。更に市政モニター制度等、市民参画や協働のまちづくりを支える制度の充実を図る必要があります。

・税等収納率の向上への取り組み、広告事業や公有財産の有効活用・売却等の歳入の確保、給与等の適正化において一定の財政効果を図ることができましたが、平成27年度以降の地方交付税の合併算定替えにおける段階的な縮小、大型基盤整備事業の事後影響である公債費の増加等、依然として厳しい財政状況が予測されるため、引き続き、公有財産の売却等の歳入の確保や市民ニーズを踏まえつつ、これからの時代に真に必要となる事業を見極めた抜本的な業務の見直しなど、行政経営の視点に立った持続可能な財政基盤の確立をめざして、計画的に財政運営を進めていく必要があります。

・定員適正化計画に基づき、職員削減を進めてきましたが、権限移譲等による業務の増大により、これ以上の減員は確実な業務執行に支障をきたす状況となっています。この状況と多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、厳しい行財政環境や時代に即応した行政組織の見直し・定員管理の適正化を図り、人材育成基本方針に基づく、人づくり・組織づくりを進める必要があります。

・今後においては、行政改革実施計画を進めてきた中での課題や市民等の反応を踏まえ、第2期ローカルマニフェストの政策『(1)不断の行財政改革を実行し、これまでの「改革継続」を進めます。』に則り、「次世代に誇れるまち近江八幡市」の実現と各行政計画との整合性を図りつつ、次期の行政改革大綱並びに実施計画の策定を進めてまいります。

5.近江八幡市行政改革推進委員会による最終評価

・委員会コメント
 このたび、平成22年度から26年度までの5年間にわたる行政改革実施計画の期間が終了したことに伴い、改革の成果を確認するために、行政改革推進員会による最終評価を実施しました。

 従来の行政改革の中心は、行政の簡素化や合理化が中心であり、行政の組織機構の改編や職員定数の見直しなど、どちらかと言えば行政の内部管理に関わるものが多い傾向がありました。近江八幡市では、これまでの行政改革によって組織や人員の削減などは相当程度まで進んでいると言えます。したがって、行政改革大綱では、これからの時代における「公」のあり方や、市民と行政の新たな関係構築にまで踏み込んだ改革をめざすことを謳っていました。そのため、行政改革の具体的な取り組みは多岐にわたり、市の行政活動のほぼ全ての分野に及んでいます。

 評価結果を見ると、ほとんどの項目の最終評価はA(計画どおりに進捗しており、目標を達成している)となっています。ただ、「定員管理の適正化」という項目は、C(進捗の遅れや残された課題があり、目標を下まわる)評価になっています。これは、計画期間中に当初の想定とは異なる業務の質的・量的変化が生じたことによる職員の増加があったことが背景となって、当初の削減目標を達成できなかったためです。そのような事情を勘案して、行政改革推進員会としては、実質的には目標が達成されていると認識しています。したがって、実施計画に基づく取り組みは概ね順調に進められ、ほとんどの項目で計画目標が達成されたと判断できる状況です。この間の市の行政改革に対する取り組みは、市民の期待に応えうるものであったと評価することができます。

とはいえ、行政改革は、計画に記された内容が文言どおりに実現しているだけでは本当の意味での改革にはなりません。例えば、「○○の条例を制定する」という項目であれば、条例が出来上がれば形式的には「完了」(目標達成)ということになりますが、大切なのはその条例が実施されて効果を生み出しているかどうかということです。その意味では、改革の趣旨や目的を正しく理解し、その実現を目指すことにより、最終的には市民の利益につながることが必要になります。実施計画の期間が終了して一区切りということになりますが、今後も社会や経済の変化に応じて、不断の行政改革を進めて行くことが求められているのです。

 

                                     平成27年8月      近江八幡市行政改革推進委員会

                                                     会 長  真 山 達 志

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部行政経営室

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