公開事業診断対象事業の見直し方針を定めました

　平成24年9月に実施した公開事業診断における意見等を踏まえ、社会情勢や行政の責務、市の財政状況などを勘案し、公開事業診断対象事業の見直し方針を定めました。

平成24年度に実施した公開事業診断では対象事業6事業7項目が診断を受け、見直し方針を決定しました。その方向性と概要です。

賞の認知度を高め、賞の価値を高めるためのPRの手法や表彰のあり方を検討します。

市展委員はじめ芸術関係者と連携し、新規出品者の増加と作品内容の向上を目指します。　

来場者を増加させるため、広報、ホームページ等での周知方法を改善します。

市施設に勤務し、駐車場を使用している者から、維持管理等に係る必要経費の一部として応分の負担を求めるため、平成25年度より徴収対象者の範囲を拡大します。

現行通り実施します。利用者の満足度調査の実施や、利用促進に向けて広報やホームページ等での周知方法を改善します。

要介護度別実質利用金額等の調査、介護者のニーズ調査を実施します。助成券の適正利用について、管理方法の見直しを進めます。紙おむつ等を直接自宅に配送する現物支給の方法について検討を行います。

両施設の整備、改修を実施し、二つの施設を一体として効率的な活用を図ります。利用者の増加を図るため、開館時間の見直しやPRを強化します。

平成22・23年度に実施した公開事業診断対象事業について、見直しへの取り組みが進んでいます。

平成24年度現在の取り組み状況をまとめています。

今後も見直し方針に基づいた取り組みを進めます。