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公開事業診断3年間の取り組み

[2013年5月1日]

公開事業診断 ~ 市民参加で進める 事業の見える化・最適化 ~

1.導入の目的

平成22年3月に旧安土町、旧近江八幡市が合併して新近江八幡市が誕生しました。それぞれの旧市町が実施してきた行政サービスには、同じ目的であっても、取り組み方法や、サービス内容に差があるものがあり、そのため、合併を機にこれらを整理し、統一していく必要性がありました。

そこで、市の実施している行政サービスについて、その実施手法や費用対効果の状況を行政外部の有識者や市民の視点によって公開の場で検証し、その必要性や課題等について議論し、今後のあり方についての意見を求めることにより、事業に対する市の説明責任を果たすとともに、より一層効果的で効率的な行政運営の推進を図ることを目的として、市長マニフェスト事業として「公開事業診断」を実施することになりました。

平成24年度公開事業診断の様子

導入当時には国の事業仕分けがクローズアップされていましたが、近江八幡市では削減ありきというスタンスではなく、市民との協働や役割分担のあり方といった観点や、有効な事業は拡充することも視野に入れるといった観点により、様々な角度から事業を診断し、処方箋をもらうという意味を、「事業診断」の名称に込めています。

2.実施概要について

【実施概要】

平成22年度

平成23年度

平成24年度

日程・会場

10月23日(土)

安土公民館

10月24日(日)

総合福祉センター

10月1日(土)

文化会館

9月22日(土)

文化会館

診断員等構成

コーディネーター 1名

外部有識者委員  4名

(滋賀大学事業仕分け研究会)

市民公募委員   3名

      8名(×2班)

コーディネーター 1名

外部有識者委員  4名

(滋賀大学事業仕分け研究会)

市民公募委員   2名

      7名(×2班)

コーディネーター 1名

外部有識者委員  4名

(滋賀大学事業仕分け研究会)

市民公募委員   2名

(行政改革推進委員)

市民判定員   18名

診断事業・傍聴者数

26事業34項目

1日目 /150名 

2日目/ 85名

14事業

120名

6事業7項目

102名

滋賀大学社会連携研究センターの協力のもと、公募による市民委員を加えた診断体制で行っています。

平成24年度からは、より市民参加を進めるため、「市民判定員方式」※を導入しました。市民判定員の募集には、従来のホームページや広報での呼びかけに加え、年代別に無作為抽出した200名に募集用紙を送付することにより、市政に積極的に参加いただけるよう応募を呼びかけました。さらに、まちづくり協議会による地域協働の取り組みが進んできていることから、各学区のまちづくり協議会に推薦を依頼しました。

事業選定については、それぞれ旧市町で取り組みに違いがありバランスを欠いていた事業や、人員配置や市の財政に影響を与える施設運営、市民サービスに直接関わりがある事業など、外部から意見を求めることが相応しい事業を中心に選定しました。

※   市民判定員方式とは、無作為抽出や公募による市民が事業診断の判定員として、多数決で行う最終判定に意見を反映することが出来る仕組み。

 

 

3.事業診断の結果について

診断は、表のとおりの区分とし、診断員と市民判定員を加えたすべての委員の多数決で決定しています。診断の理由や議論の中の主な意見なども、診断実施後に公表しています。

 【診断結果】

診断区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

①    不要、民営化

2

4

①      不要、民営化

0

②    国、県、広域が実施

1

0

②      抜本的見直し

2

③    実施 現行のとおり

3

1

③      国、県広域実施

0

④    実施 内容・規模見直し

20

7

④      現行通り、拡充

2

⑤    実施 民間委託の拡充

7

2

⑤      内容、規模見直し

3

⑥    民営化

1

⑥      市実施、民間委託の拡充

0

  計

34

14

  計

7

公開事業診断の診断結果

◎診断結果がそのまま方針として決定するのではなく、社会経済情勢、行政としての施策のあり方や実施手法などを十分に検討した上で、市の見直し方針を決定しています。

4.事業の見直しと財政効果について

診断対象となった事業は、見直し方針に基づいた取り組みの進捗状況についても毎年公表しています。

 すべての事業について取り組みが進んだ結果、これまでの診断対象事業46事業55項目の内、20事業22項目で財政効果が表れています。その効果額は、3年間で約2億円となりました。

効果額は、見直しが進むにつれて徐々に表れてきますので、今後も、すでに廃止を決定している事業があることから、さらなる効果額の上乗せが見込まれます。

【診断対象事業の財政効果の概要】

公開事業診断実施年度

財政効果額 (単位:千円)

合計 (単位:千円)

H23

H24

H25

H22

(26事業34項目)

31,460

(9事業9項目)

60,828

(12事業13項目)

83,133

(14事業16項目)

175,421

H23

(14事業14項目)

7,123

(5事業5項目)

13,765

(5事業5項目)

20,888

H24

(6事業7項目)

4,500

(1事業1項目)

4,500

H22~H24計

(46事業55項目)

31,460

67,951

101,398

200,809

(20事業22項目)

※  効果額については事業診断実施年度の事業費との比較

【見直しの方向性と効果額の内訳】

① 受益者負担の適正化  【財政効果額 3,382千円】

 安土福祉自動車運行事業

 

② 事業見直し  【財政効果額 125,438千円】

 安土国際交流事業(国際交流員招致及び国際交流業務)

 近江八幡市人権センター支援事業

 いきいきふれあいセンター運営管理事業

 体育振興推進事業

 乳幼児健診事業

 市税等徴収事業(納期前納付奨励金交付業務) 

 広聴広報活動事業

 すくすく育児支援金事業

 証明書自動交付事業

 安土やすらぎホール施設維持管理事業

 青少年対策事業

 

③ 補助金の見直し  【財政効果額 12,610千円】

 安土町国際文化交流協会補助・国際文化交流活性化事業委託業務

 中学校教育指導事業

 観光振興事業

 高齢者勤労推進事業

 市税賦課事業(たばこ販売推進会育成事業)

 

④ 公有財産の有効活用と処分や指定管理者制度の導入  【財政効果額 59,379千円】

 市史・埋文施設維持管理事業

 住宅施設維持管理事業

 資料館等施設維持管理・運営事業

 かわらミュージアム施設維持管理・運営事業

 庁舎維持管理事業(職員駐車場代の負担のあり方)

各年度の対象事業の見直し方針

5 .まとめ

3年間、公開事業診断を実施してきたことで、次のような成果がありました。

○事業の見える化への意識改革

公開で行うことにより事業の透明性の確保が図れ、行政の説明責任を果たすことの重要性を再認識することができました。

○市民参加の促進と協働のまちづくり

行政外部からの意見の重要性をあらためて認識したことで、事業の見直しを進める際にも、外部有識者や市民委員を交えたあり方検討員会を立ち上げるなど、市民参加を前提にした取り組みが進みました。見直し方針にも協働の視点を取り入れ、市民の皆さんと共に行政課題に取り組むといった意識改革が進みました。

○行政サービスの効率化と効果の向上

診断結果に基づいた市の見直し方針についても公表して取り組みを進めることで、実効性のある見直しとなり、行政サービスの効率化や事業の最適化が進みました。

○事業の見直しによる財政効果

対象事業の見直しによる財政効果は、新たな事業を実施するための財源となり、新たな住民ニーズに対応する事業への展開を図る、スクラップ&ビルドを進めることで、限りある財源を効果的・効率的に有効活用しました。

H24公開事業診断での市民判定員の様子です。

今後は、この事業を通じて高まった市政への関心と参画への機運が一過性のものにならないよう、市の様々な事業に市民参加を進めて行けるような取り組みに繋げていきます。

引き続き、これまで実施してきた事業の見直し状況のフォローアップを重視した取り組みを行い、より効果的で効率的な行政運営を実現していきます。

 

空から見た近江八幡市。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部行政経営室

電話: 0748-36-5599 ファックス: 0748-32-3237

E-mail: 010426@city.omihachiman.lg.jp


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