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法人市民税

[2017年8月2日]

法人市民税

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等(寮、宿泊所、クラブなど)がある法人等について課税され、資本金等の額と市内従業員数に応じた均等割と、法人等の所得(法人税の税額)に応じて負担する法人税割からなります。ただし、収益事業を行わない場合には、法人市民税は課税されません。該当する事業所の範囲と税率は次のとおりです。 

納税義務者

納税義務者と納めるべき税の種類

納税義務者

納めるべき税

均等割

法人税割

1.市内に事務所または事業所を有する法人

2.市内に事務所または事業所は有しないが、寮等を有する法人 

3.市内に事務所または事業所を有する法人課税の引受けを行うことにより法人税を課税される個人 

・法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの、または法人課税信託の引き受けを行うものは法人市民税が課税されます。

・ 事務所等とは、自己の所有に属するものであるか否かを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

 事務所等の三要件: ①人的設備 ②物的設備 ③事業の継続性 をすべて満たしている場合に、法人市民税が課税されます。

①人的設備とは、事業に対し労務を提供することにより事業活動に従事する自然人をいい、正規の従業員のみでなく、法人の役員、アルバイトやパートタイマーも含まれます。

②物的設備とは、事業が行われるのに必要な土地、建物があり、その中に機械設備または事務設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものをいいます。

③事業の継続性について、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもつものであることを要します。       

均等割

均等割税額

区分

  税額(年額)

区分

税額(年額)

資本金等の額 ※①

従業員数 ※ ②

資本金等の額※①

従業員数※ ②

50億円超

50人超

3,000,000円

1千万円超1億円以下

50人超

150,000円

10億円超50億円以下

50人超

1,750,000円

50人以下

130,000円

10億円超

50人以下

 410,000円

1千万円以下

50人超

120,000円

1億円超10億円以下

50人超

 400,000円

50人以下

 50,000円

50人以下

 160,000円

下記以外の法人 ※③

※①「資本金等の額」

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。ただし、無償増資、無償減資等による欠損てん補などを行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。(地方税法第292条第1項第4号の5)

ただし、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合、税率区分の判定に用いる額は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。

 

※② 市内に有する事務所、事業所または寮などの従業員数の合計数

※③ ・公共法人及び公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く)

    ・人格のない社団等で法人とみなされるもの

    ・一般社団法人及び一般財団法人

    ・保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの

※「公益法人等」とは、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人(非営利型)、一般財団法人(非営利型)、認可地緑団体及びNPO法人などをいいます。

                                                                           

・年度途中の開設・廃止により事務所を有していた期間が1年に満たないときは、「均等割税額(年額)×事務所を有していた月数÷12(月)」で均等割税額を算出します。なお、この場合、事務所を有していた期間が1月に満たないときはこれを切り上げ1月とし、1月を超えかつ1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。また、この金額に100円未満の端数がある時は、その端数は切り捨てます。

・新たに登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人と、新たに公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人については、法人市民税均等割を最低税率で課することとなります。

法人税割

 

法人税割額 

  ①市内のみに事務所または事業所を有する法人

   課税標準となる法人税額 × 税率

  ②2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人           

   課税標準となる法人税額 / 法人の全従業員数 × 法人の全従業員数のうち本市の従業員数 × 税率

 

従業員数の判定日 

従業者の数は、事業年度終了の日現在における人数とします。ただし、次の場合には、それぞれにより算定した人数を従業者数とみなします。

①事業年度の中途に事務所等が新設された場合                                                                                                      

  事業年度終了の日現在の従業者の数 × 事務所等が新設された日から事業年度終了の日までの月数 / 事業年度の月数                                                                                                                                    

②事業年度の中途に事務所等が廃止された場合

  廃止の日が属する月の直前の月の末日現在の従業者の数 × 事務所等が事業年度中に所在していた月数 / 事業年度の月数

③事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所等の場合

  事業年度に属する各月の末日現在の従業者の数を合計した数 / 事業年度の月数

 

 

事務所等の新設・廃止

算定期間の中途で事務所等を新設または廃止した場合、及び算定期間中を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所等の場合について、従業者の数に1人に満たない端数が生じた場合は1人とします。また、月数については暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じた場合は切り上げて1月とします。

※事業年度(算定期間)が1年に満たない場合

  「法人税割の課税標準となる法人税額 ÷ 12 × 算定期間月数(1月に満たない端数が生じた場合は切り上げて1月とする)

 

 

 

 

法人税割税率
                       法人区分

税率

(平成26年9月30日以前に開始した事業年度) 

 税率

(平成26年10月1日以後に開始する事業年度)

 法人税割の課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額(分割前の額)が年間500万円以下で、次のどれかに該当する法人

  1. 資本金等の額が1億円以下

  2. 資本の金額もしくは、出資金額を有しない(保険業法に規定する相互会社は除く)

  3. 法人でない社団もしくは財団で代表者または管理人の定めがあるもの
         13.7%         11.1%
 上記以外の法人         14.7%         12.1%

申告と納税

 納税義務者である法人等が税額を計算して申告し、その申告した税額を納めることになります。

申告期限及び納付税額
区分申告期限および納付税額

中間(予定)申告

申告期限・・・事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
納付税額
・・・次の(1)又は(2)の額です。

(1)均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額(予定申告)
(2)均等割額(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額(仮決算による中間申告) 

確定申告

申告期限・・・事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内
納付税額・・・均等割額と法人税割額の合計額(ただし、中間申告により納めた税額がある場合には、その税額を差し引いた税額)

※中間(予定)申告が必要な法人

 中間申告について、事業年度または連結事業年度が6ヵ月を超え、かつ、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて算出された金額が10万円を超える法人は、当該事業年度または当該連結事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に中間(予定)申告をしなければなりません。

※中間(予定)申告が不要な法人

 公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等は中間申告を要しません。また、事業年度が6ヵ月以下の法人や新たに設立された法人の最初の事業年度または連結事業年度も、開業後間がなく所得金額を生ずることが少ないとみられるので、中間申告を要しません。収益事業を行っていない公益法人等が普通法人に該当することとなった場合のその該当することとなった日の属する事業年度も申告不要となります。

法人の設立・異動等の届出

 近江八幡市内に法人等を設立したり、事務所や事業所等を開設した場合は、30日以内に「法人設立(開設)申告書」を提出してください。また、法人等の名称、所在地、代表者、資本金等の金額に変更があった場合や、法人の解散や市内事務所等の閉鎖があった場合などは、「法人・事務所等異動届」を提出してください。

 添付書類・・・登記簿謄本(履歴事項証明書)および定款の写し(コピー可)

※ 個人事業主につきましては、法人市民税の届出は必要ありません。

 

地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる電子申告の受付も行っていますので、ご利用ください。

 

法人市民税に関わる各種申請用紙のダウンロードのページ→

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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