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事務事業評価を実施しました

[2018年7月2日]

事務事業評価について

 事務事業評価は、市が実施している事業の対象や目的を明確にするとともに事業の成果や活動内容を客観的な指標(数値化されたものなど)を活用しPDCAマネジメントサイクル【P(計画)D(実行)C(評価)A(改善)】に基づき見直すことでC(評価)、A(改善)といった取り組みを行います。この取り組みにより効果の高い事業を展開し市民サービスのさらなる向上を目指します。

基本方針

事務事業評価については、次の4点を基本的な考え方として取り組みます。

①成果志向・成果の行政経営 

 これまで事業を実施すること自体が目的化していた事業(計画重視・手続き主義)については、事業を実施することで得られる成果に着目した「成果主義」へと転換を図り、行政サービスの質的な向上を図ります。

②行政資源の効率的配分

 限られた行政資源を効果的・効率的に活用し質の高い行政サービスに繋げるために、事務事業の必要性や効果等を評価していきます。「新市基本計画」と体系付けたうえで上位の政策や施策の目標を着実に実現するため、重点化や縮小・廃止などのマネジメントを行い、予算の効率的な配分を推進します。

③市民との情報共有・説明責任

 事業の妥当性・有効性・効率性の観点から事業の成果や活動内容を客観的な指標(数値化されたものなど)を活用し、外部評価委員による評価を実施するとともに評価結果を公表することで事業の明確化と透明性の確保を図ります。

④職員の意識改革

 職員が担当する事業が何のためにあるのかを考え、上位施策における事業の位置づけや目的、有効性等を常に意識することにより、コスト意識や政策立案能力の向上を図ります。

事務事業評価の概要

事務事業評価は、前年度の事業結果に対する「事後評価」と当年度途中経過に対する「事中評価」の2つで構成し実施時期や目的は以下のとおりとしています。
事務事業評価概要
 評価区分実施時期  目的・活用評価内容
N年度

事後評価

6月~7月・主要な施策の成果(決算説明資料)への活用

・N+2年度予算編成に活用(予算との連動)

・市民に対する事業の説明資料

・設定した活動指標のおける実績値の定量評価

・「取り組み内容」「成果」「課題」の定性評価

N+1年度

事中評価

9月~10月・現状の課題抽出

・事業の改革・改善の提案

・事業廃止の検討

・N+2年度予算編成に活用(予算との連動)

・市民に対する事業の説明資料

・妥当性・効率性・有効性の視点による自己評価

・評価結果から課題抽出や今後の改善案等の定性評価

事務事業評価の結果について

 平成29年度の事務事業評価については、事業担当課で実施した事中評価約350事業(一般会計・特別会計)のうち、主に市に裁量権がある事業等を対象に大学教授、公共的団体の代表者及び市民の方で構成する本市行政改革推進委員会による外部評価を実施しました。各事務事業の評価結果については、評価結果報告書としてまとめていますので下記をご覧ください。なお、評価結果および評価結果に対する事業担当課の見直し内容等については平成30年3月末時点の内容となっています。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部行政経営室

電話: 0748-36-5599 ファックス: 0748-32-3237

E-mail: 010426@city.omihachiman.lg.jp


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