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行財政改革プラン中間評価を実施しました

[2018年10月29日]

行財政改革プラン中間評価について

近江八幡市では、平成27年度から平成31年度の5年間を対象期間とした近江八幡市行政改革大綱・行財政改革プランを平成28年3月に策定し、将来にわたって持続可能な行財政運営をめざして取り組んでいます。

5か年計画の中間年にあたる平成29年度末現在までの計画の進捗について、外部委員による第三者評価を行いました。

1.目的について

  取組期間の中間期である平成29年度末の各取組項目における進捗状況に対し、第三者(外部有識者・市民代表)による評価を実施し、市民にわかりやすい形で公表するなど適切な情報提供を行い、行政活動の透明性の向上を図るとともに、取組期間内の着実な実施、PDCAマネジメントサイクルの定着化につなげ、更なる行財政改革を積極的に推進していくことを目的としています。


2.実施方法について

・行財政改革プランに掲げた23項目の取り組みについて進捗管理を行います。

・担当課で平成27年度から平成29年度までの進捗状況に対する達成度の分析等について進捗状況シートを作成します。

・担当課からの説明や質疑応答を踏まえ、審議し、委員会としての評価(5段階)を取りまとめます。

・評価作業は行政改革推進委員会(会長:真山達志同志社大学政策学部教授)の協力を得て実施します。

3.行政改革推進委員会について

行政改革推進委員会委員名簿(敬称略)
会  長 真山 達志 
副会長青山  孝
 小川 貴子
 川﨑 美津子
 城念 久子
 野田 健志
 橋本 行史
   林   吾一
 藤原 基志
 壬生 裕子

4.評価基準について

3年間(平成27~平成29年度)の取り組み実績及びヒアリングを踏まえ、委員会として評価を行います。

【委員会評価】

S ⇒ 既に実現している。

A ⇒ 計画どおりに進捗しており、今後も現在の取り組みの継続を求める。

B ⇒ 計画どおりの進捗が認められるが、今後更なる工夫や努力を要する。

C ⇒ 計画を下回る(遅れている)ものがあり、進捗は十分とは言えない。

D ⇒ 未着手・未実施であり、進捗が認められない。

5.ヒアリングの実施について

第1日程 平成30年8月2日(木)午後1時30分から5時まで

第2日程 平成30年8月3日(金)午後1時30分から5時まで

場所:近江八幡市役所4階 第1委員会室

6.中間評価の結果

中間評価の結果は下記のとおりです。

※委員のコメントなど詳細は、「行財政改革プラン進捗状況(中間評価)」としてまとめました。下記、PDFファイルでご覧いただけます。

基本方針項目ごとの評価結果

基本方針項目

A

B

、市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立

2

2

、市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立

11

5

16

、時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

3

2

5

16

7

23

取り組み項目ごとの評価結果

項目番号

取り組み項目

具体的方策

担当課

委員会評価

、市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立

-(1)-①

(1)地域協働の推進

①身近な自治システムの充実と市民参画の促進

まちづくり支援課

A

-(1)-②

広報広聴機能の充実

秘書広報課

A

、市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立

-(1)-①

(1)持続可能な財政基盤の確立をめざした財政運営

財政指標の適正管理

財政課

A

-(1)-②

統一的な基準による財務書類の作成と有効活用

財政課

A

-(2)-①

(2)税等収納率の向上

税等収納率の向上

収納・債権対策室

保険年金課

介護保険課

幼児課

住宅課

A

-(3)-①

(3)受益者負担の適正化

使用料・手数料等の見直し

行政経営室

A

-(4)-①

(4)業務の再編・整理、廃止・統合

事業評価等の実施による業務の見直し

行政経営室

A

-(5)-①

(5)補助金の整理、廃止・統合

「補助金等の見直し方針」に基づく適正化

行政経営室

A

-(6)-①

(6)新たな歳入の確保

広告事業・ふるさと納税制度の推進

ふるさと納税推進室

管財契約課

A

-(7)-①

(7)公有財産の有効活用

と処分

公有財産の有効活用と処分

管財契約課

住宅課

B

-(7)-②

公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント

行政経営室

A

-(8)-①

(8)給与等の適正化

給与等の適正化

総務課

A

-(9)-①

(9)民間委託等の推進

定型的・庶務業務の民間委託の推進

行政経営室

A

-(9)-②

指定管理者制度等の活用

行政経営室

B

-(10)-①

(10)地方公営企業の経営健全化

病院事業の経営健全化

総合医療センター

経営企画課

A

-(10)-②

水道事業の経営健全化

上下水道課

B

-(11)-①

(11)第三セクター等の見直し

第3セクター等出資団体・外郭団体等への支援、関与のあり方の見直し

行政経営室

B

-(12)-①

(12)特別会計の健全化

公共下水道事業の地方公営企業法適用と経営健全化

上下水道課

B

、時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

-(1)-①

(1)行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織

行政組織の見直し

行政経営室

A

-(2)-①

(2)定員管理の適正化

定員管理の適正化

総務課

B

-(3)-①

(3)人材育成の推進

人材育成の推進

総務課

B

-(4)-①

(4)公正の確保と透明性の向上

新たな行政評価システムの構築

行政経営室

A

-(4)-②

情報公開・見える化の推進

総務課

財政課

行政経営室

A

行財政改革プラン進捗状況中間評価結果

行政改革推進委員会の総括について

   近江八幡市では「第2次行政改革大綱」を平成27年度に策定し、その具体的な取り組み内容を示した「行財政改革プラン」に基づき将来にわたって持続可能な行財政運営を目指し取り組んでいます。

  このたび、5ヵ年の計画期間の中間期である平成29年度末までの各取り組み項目についてこれまでの取り組みを振り返ることで進捗状況を確認するとともに、残りの2年間において各計画内容の着実な実施を目指すことを目的に、行政改革推進委員会による中間評価を実施しました。

  行財政改革プランにおける各取り組み項目の計画内容については、昨今のめまぐるしく変化する社会情勢や、それに伴い発生する新たな行政課題に対応するため、当初からの取り組みに一部修正を加えたものもあることから、当初目標に基づく評価ができないものがあります。

   また、計画内容の着実な進捗(プロセス)を評価するか、もしくは目標の達成度(結果)に評価の基準を当てるかにより評価の目的や性格が異なりますが、行政改革推進委員会としては、目標に向かって着実かつ真摯に取り組んでいるかという視点での評価を行っています。担当の自己評価に沿った検証を基本に評価作業をすることで、限られた時間の中で最大限の努力をし、適正に評価ができたと考えております。

   これらを踏まえ評価結果を総括すれば、中間段階として行財政改革プランは概ね順調に進んでおり、各担当が真摯に取り組まれていることからA評価が多くを占める結果となりました。 

   また、一部にはB評価がありますが、決して計画が遅れているわけでなく、より一層の創意工夫を求めるという趣旨です。その意味ではA評価の項目であっても、安心や油断することなく更なる努力と工夫により進めていただきたいと考えております。それと同時に各評価における委員のコメントにも目を向けていただき、それらを参考に今後の取組みの改善を図りながら、行財政改革プランが目指す「つなぐ・つづける・たかめる改革」の達成に繋げていただくことを期待します。

              平成30年9月  

                                                                                                近江八幡市行政改革推進委員会                                                            

                                                             会 長  真山 達志

     

                

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総合政策部行政経営改革室

電話: 0748-36-5599 ファックス: 0748-32-2695

E-mail: 010426@city.omihachiman.lg.jp


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