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償却資産について

[2019年4月1日]

償却資産

償却資産とは土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

近江八幡市内に償却資産を所有されているかたは、毎年1月1日現在の所有状況(種類、取得時期、取得価格、耐用年数等)について申告していただく必要があります。

なお、申告方法については、「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

 償却資産申告書は、申告時期にあわせて送付いたしますが、申告書が届かない場合は問い合わせてください。

申告が必要な方

毎年1 月1 日現在において、償却資産を所有されている方に加え、市内において事業を行っている方、市内に事業所がある方です。なお、次の方も申告が必要です。

・償却資産を他に賃貸している方

・所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方

・所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方

・割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方

・償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方

・内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人(テナント)等の方

・休業中の方

・償却資産を所有されていない方は「該当資産なし」、前年度から増減がない方は「前年度より増減なし」として申告をお願いします。

・廃業・移転・合併等で全ての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。解散・廃業等の申告をされると翌年から申告書は送付されません。

申告書の提出期限

毎年1月31日 

評価のしくみ(償却資産)

固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。なお、固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額 … 原則として国税の取扱いと同様です。

減 価 率  … 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

課税標準額について

近江八幡市内に所有する全ての償却資産の評価額の合計が課税標準額になります。なお、償却資産については都市計画税は課税されません。

お問い合わせ

近江八幡市役所・総務部・税務課・固定資産税グループ
電話:0748-36-5506 FAX:0748-33-3670
E-mail:010414@city.omihachiman.lg.jp