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固定資産税・都市計画税

[2019年4月1日]

固定資産税

納税義務者

1月1日(賦課期日といいます。)現在で、近江八幡市内に土地、家屋、償却資産を所有している人をいいます。

「所有している人」とは、具体的には次のような人をいいます。

  • 土   地 ・・・ 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 家   屋 ・・・ 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産 ・・・ 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 このため、例えば平成31年中に甲から乙へ不動産の売買及び登記の異動があったとしても、平成31年度分の固定資産税・都市計画税は全額甲が納税義務者となります。

 また、平成30年12月中に甲から乙へ不動産の売買が行われ、登記は平成31年1月中にしたという場合には平成31年1月1日現在登記簿上の所有者は甲となるので平成31年度分の納税義務者は甲になります。

税額の計算方法

      課税標準額×税率(1.4%)

免税点

近江八幡市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
  • 土   地    30万円
  • 家   屋    20万円
  • 償却資産    150万円

納税の方法

税額を通知する納税通知書によって、年4回(5月、7月、12月、翌年2月)に分けて納めるか第1期目に年税額を一括(全期前納)で納めるかのどちらかの方法で納めていただきます。

縦覧・閲覧制度

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

縦覧制度とは、自己の所有する土地・家屋の評価額が適正であることを判断するために、自己の所有する土地・家屋の評価額と他の土地・家屋の評価額を比較できる制度のことです。

縦覧できる人

市内の土地・家屋の固定資産税の納税義務者、またはその代理人

注意:借地人、借家人は納税義務者ではないため縦覧することはできません。

縦覧できる事項

土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格(評価額)が記載されたもの)

家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格(評価額)が記載されたもの)

注意:土地(家屋)のみの納税義務者は土地(家屋)価格等縦覧帳簿の縦覧に限ります。

縦覧に必要なもの

本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)

代理人が縦覧される場合は、委任状及び代理人の本人確認ができるもの

縦覧できる期間

4月1日から第1期納期限の日(5月31日)

縦覧できる場所

近江八幡市役所税務課、安土町総合支所安土未来づくり課

固定資産課税台帳の閲覧

閲覧制度とは、納税義務者が自己の資産について、固定資産課税台帳に記載された事項を確認することができる制度のことです。また、借地人、借家人は使用又は収益の対象となる部分についての課税内容の確認ができます。

閲覧できる人

固定資産税の納税義務者、またはその代理人、借地人、借家人

注意:借地人、借家人においては、使用または収益の対象となる物件に関してのみ閲覧できます。

閲覧に必要なもの

納税義務者が閲覧する場合…本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)

代理人が閲覧する場合…納税義務者からの委任状および代理人の本人確認ができるもの

借地人または借家人が閲覧する場合…賃貸借契約書等権利の成立及び有効性を証する書類

閲覧できる期間

4月1日から通年実施(土・日曜日、祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで)

閲覧できる場所

近江八幡市役所税務課、安土町総合支所安土未来づくり課

閲覧手数料

1件につき300円

ただし、縦覧期間中(4月1日から第1期納期限の日(5月31日)まで)は無料です。

審査申出・審査請求

審査申出

固定資産課税台帳に登録された価格(課税明細書の評価額)について不服がある場合には、地方税法第432条第1項の規定により、納税通知書を受けた日の翌日から起算して3月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。

審査請求

納税通知書の記載事項(価格を除く)について不服がある場合には、地方税法及び行政不服審査法の規定により、納税通知書を受けた日の翌日から起算して3月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

都市計画税

市街化区域内に所在する土地又は家屋を所有している人には、固定資産税と合わせて都市計画税が課税されます。都市計画税は、道路、公園などの都市計画施設の整備に関する事業や、土地区画整理事業に要する費用にあてられます。

納税義務者

1月1日(賦課期日といいます。)現在で、近江八幡市内の市街化区域に土地、家屋を所有している人をいいます。

税額の計算方法

課税標準額×税率(0.3%)

免税点

固定資産税課税標準額が免税点に満たない場合は、都市計画税も課税されません。

納税の方法

都市計画税は固定資産税と合わせて納めていただくことになります。

お問い合わせ

近江八幡市役所・総務部・税務課・固定資産税グループ
電話:0748-36-5506 FAX:0748-33-3670
E-mail:010414@city.omihachiman.lg.jp

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