所定の請求書に住所、氏名、知りたい個人情報等を記入して提出してください。

この際、本人であることを示す書類（運転免許証等）が必要です。また、法定代理人が請求される場合は法定代理人の資格を証明する書類も必要です。

開示請求された個人情報は原則として開示されますが、例外として、次のような情報が記録されている場合は、開示できない場合があります。

• 請求者以外の個人に関する情報
• 法人等の正当な利益を害するおそれのある情報
• 公共の安全等に支障が生ずる情報
• 法令または条例の規定により非開示とされる情報
• 審議、検討または協議に関する情報
• 事務の円滑な実施を困難にする情報
• 個人の評価等に関する情報
• 未成年者等に関する情報
• 家庭内暴力やストーカー行為の被害者等の情報

※　個人情報の内容によっては、保有しているかどうかをお答えできない場合があります。（存否応答拒否）

※　非開示情報に該当する情報を除いて公開できる場合（部分開示）もあります。

原則として開示請求のあった日から15日以内に開示するかどうか決定し、その内容を文書でお知らせします。開示できるときは開示の日時・場所もお知らせします。なお、部分開示や非開示の場合は、開示できない理由をお知らせします。

開示の方法

保有個人情報の開示の実施方法には、閲覧、聴取、視聴、写しの交付があり、お知らせした日時・場所で行います。

費用

閲覧等は無料ですが、写しの交付を受けられる場合は、実費相当額を負担していただくことになります。

開示を受けた個人情報が、次のような場合にあると思うときは、その個人情報の利用の停止、消去または提供の停止を請求することができます。

• 収集の制限に違反して収集されたとき
• 保有する必要がなくなった個人情報を廃棄せずに保有しているとき
• 事務の目的以外の目的への利用や提供ができる事由に該当しないのに利用・提供されているとき

実施機関は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で個人情報を利用停止する義務があります。

不服申立てがあった場合、実施機関は有識者等で構成する「個人情報保護審査会」の意見を聴き、その意見を尊重して不服申立てに対する決定等を行います。