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個人情報の開示請求

[2007年3月16日]

個人情報の開示、訂正、利用停止の請求

自分の個人情報を見たいとき(開示請求権)

どなたでも市が保有している自分の個人情報の開示を請求することができます。また、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することもできます。

請求の方法

所定の請求書に住所、氏名、知りたい個人情報等を記入して提出してください。

この際、本人であることを示す書類(運転免許証等)が必要です。また、法定代理人が請求される場合は法定代理人の資格を証明する書類も必要です。

開示できない情報

開示請求された個人情報は原則として開示されますが、例外として、次のような情報が記録されている場合は、開示できない場合があります。

  • 請求者以外の個人に関する情報
  • 法人等の正当な利益を害するおそれのある情報
  • 公共の安全等に支障が生ずる情報
  • 法令または条例の規定により非開示とされる情報
  • 審議、検討または協議に関する情報
  • 事務の円滑な実施を困難にする情報
  • 個人の評価等に関する情報
  • 未成年者等に関する情報
  • 家庭内暴力やストーカー行為の被害者等の情報

※ 個人情報の内容によっては、保有しているかどうかをお答えできない場合があります。(存否応答拒否)

※ 非開示情報に該当する情報を除いて公開できる場合(部分開示)もあります。

決定までの流れ

原則として開示請求のあった日から15日以内に開示するかどうか決定し、その内容を文書でお知らせします。開示できるときは開示の日時・場所もお知らせします。なお、部分開示や非開示の場合は、開示できない理由をお知らせします。

開示の方法

保有個人情報の開示の実施方法には、閲覧、聴取、視聴、写しの交付があり、お知らせした日時・場所で行います。

費用

閲覧等は無料ですが、写しの交付を受けられる場合は、実費相当額を負担していただくことになります。

自分の個人情報が誤っていたとき(訂正請求)

開示を受けた個人情報の内容が事実でないと思うときは、その個人情報の訂正、追加または削除を請求することができます。その際、訂正を求める内容が事実であることを証明する資料が必要です。
実施機関は、請求に理由があると認めるときは、目的達成に必要な範囲内で個人情報を訂正する義務があります。

自分の個人情報が不適正な取扱いを受けているとき(利用停止請求)

開示を受けた個人情報が、次のような場合にあると思うときは、その個人情報の利用の停止、消去または提供の停止を請求することができます。

  • 収集の制限に違反して収集されたとき
  • 保有する必要がなくなった個人情報を廃棄せずに保有しているとき
  • 事務の目的以外の目的への利用や提供ができる事由に該当しないのに利用・提供されているとき

実施機関は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で個人情報を利用停止する義務があります。

決定に不服があるとき

開示、訂正、利用停止請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、実施機関に対して不服申立てをすることができます。

不服申立てがあった場合、実施機関は有識者等で構成する「個人情報保護審査会」の意見を聴き、その意見を尊重して不服申立てに対する決定等を行います。

個人情報の取扱いに対する苦情

実施機関の個人情報の取扱いに対する苦情があった場合は適切かつ迅速に対処します。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部総務課

電話: (人事・人材育成)0748-36-5554 (文書法規)0748-36-5558 ファックス: 0748-32-3237

E-mail: 010408@city.omihachiman.lg.jp


個人情報の開示請求への別ルート