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償却資産の耐用年数の改正について(お知らせ)

[2008年11月27日]

償却資産の耐用年数の改正について(お知らせ)

平成20年度税制改正により「減価償却資産の耐用年数に関する省令(以下「耐用年数省令」といいます。)」が改正され、減価償却資産の耐用年数表が大幅に変更されました。

平成21年度償却資産の申告の際には、下記の点について十分に注意していただきますようお願い申し上げます。

1.主な変更点

 減価償却資産の耐用年数が見直しされ、とくに機械及び装置の区分については390区分から55区分に改正されました。

2.固定資産税での取り扱い

 固定資産税(償却資産)における耐用年数は、耐用年数省令の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。このため、固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく既存分も含めて平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用されます

3.主な注意点

 平成21年度の資産に増減がなくても、耐用年数に変更がある場合は改正後の耐用年数を記入して提出していただくことになります。また、平成21年度の評価額は、平成20年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じた計算となり、取得時に遡って再計算するものではありませんのでご注意ください。

4.平成19年以前に取得した資産の評価額

 平成20年度までに申告し、既に償却資産課税台帳に記載されている資産については、平成20年度申告において従前の減価残存率で求めた評価額に改正後の新たな耐用年数に応じた減価残存率を乗じて平成21年度評価額を求めます。

5.平成20年中に新たに取得した資産の評価額

 取得価格に改正後の新たな耐用年数に応じた半年分の減価残存率を乗じて平成21年度評価額を求めます。

詳しくは資産評価システム研究センターのホームページをご覧下さい。

 

 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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