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地域コミュニティセンター基本構想

[2010年12月28日]

地域コミュニティセンター基本構想

地域コミュニティセンターの必要性

①平成21年度までの公民館

 本市では、旧の町村単位である8学区及び沖島地域に、社会教育法に基づく公民館を設置しており、公民館主事等を中心に社会教育に取り組むとともに、地域住民の参画を得ながら地域のコミュニティ活動についても活発に取り組んできました。

②なぜコミュニティセンターにするのか(平成22年度から移行)

 地方分権の進展に伴いこれからの時代は、これまで以上に地域住民による自主的な地域づくりを進めることが求められています。このため、社会教育に限定された公民館を、様々な活動が可能なコミュニティセンターに改めることにより、住民への意識付けをし、地域活動の拠点として重要な役割を担うことができます。

③これからの社会教育は

 本市のこれからの社会教育は、中央公民館を中心とした事業の推進を検討しており、「中央公民館構想」としてその実現をめざしています。

地域コミュニティセンターの役割

①コミュニティセンターの位置付け

 コミュニティセンターは、その設置条例で「協働のまちづくりを促進し、特色ある地域社会の形成に資するとともに、市民のコミュニティ活動の拠点として」設置し、次の事業の使用に供すると規定しています。

(1)市民と行政とが協働のまちづくりを促進するための事業

(2)住みよい特色ある地域社会の形成に資するための事業

(3)市民が自主的に交流し、相互の連携を図り、コミュニティ活動を促進するための事業

(4)その他設置の目的を達成するために必要な事業

②コミュニティセンターの人員体制

 コミュニティセンターには、③、④に示すような市の権限に属する業務を行うため、センター長及びセンター職員を配置します。

※まちづくり協議会の事務局を各コミュニティセンターに置くため、まちづくり協議会の職員が同じ事務室にて業務を行うことになります。

③コミュニティセンターの維持管理

 コミュニティセンターは、市の施設として維持管理を行っていきます。

④コミュニティセンターの業務

 コミュニティセンターは、地域の活動拠点として有効に活用されるよう、以下の業務を行います。

 (1)施設の維持管理業務

 (2)施設の貸館、備品等の管理・貸し出し業務

 (3)ポスターの掲示等

 (4)広報、回覧、全戸配布の仕分け、配達

 (5)緊急通報・緊急時の避難場所

 (6)まちづくり協議会等との連携

 (7)その他

組織体制

組織体制図

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総合政策部まちづくり支援課

電話: 0748-36-5552 ファックス: 0748-36-5553

E-mail: 010406@city.omihachiman.lg.jp