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後期高齢者医療制度

[2018年6月11日]

後期高齢者医療制度について

  • 制度の運営は、県内すべての市町で構成する滋賀県後期高齢者医療広域連合が行います。
  • 制度の対象者
    ・75歳以上のすべての方
    ・65歳以上75歳未満の方で、一定の障がいのある方(加入は選択制で、申請により広域連合の認 
     定を受けた日から加入。)
  • 制度の詳細については、滋賀県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

後期高齢者医療保険料について

  • 制度の健全な運営を維持するため、医療費に見合う保険料収入を確保する必要があります。
  • 保険料率や保険料賦課限度額は国が定める算定基準に基づき、滋賀県後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。
  • 県内であればどこの市町の加入者でも統一した算定方法で計算した保険料の額となります。
  • 毎年7月中旬に保険料の額を、被保険者お一人お一人に郵便でお知らせいたします。

保険料額の決まり方 (平成30年度)

  • 保険料は、被保険者の方に等しく負担いただく「均等割額」とその方の前年所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計額になります。

年間保険料額の計算式

 「均等割額」  + 「所得割額」  = 「年間保険料額」

 ※年間保険料額の上限額 = 62万円

 均等割額 … 43,727円 
 所得割額 … 総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた金額 × 8.26% 



 ※「所得割額」は被保険者本人の所得のみで算定します。また給与所得控除や公的年金控除は適用されますが、
  配偶者控除や社会保険料控除など、住民税課税所得の算定の際に控除される所得控除は適用されません。
 ※遺族・障害年金などの非課税年金は、保険料算定の対象とはなりません。

 

保険料の軽減について

  • 世帯の所得状況に応じて「均等割額」が軽減されます。
  • 平成30年4月1日(それ以降に資格取得された人は資格取得日)現在の同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者でない人も含む)の合計所得金額をもとに、下表とおり判定します。
保険料(均等割額)の軽減判定表
 軽減割合世帯(世帯主と被保険者全員)の総所得金額等の合計額軽減後の均等割額 
 8.5割 33万円を超えない世帯  6,559円
 9割 33万円を超えない世帯かつ被保険者全員が公的年金収入80万円以下で、その他の所得が0となるとき  4,372円
 5割 (33万円 + 27.5万円 × 被保険者数)を超えない世帯 21,863円
 2割 (33万円 +   50万円 × 被保険者数)を超えない世帯 34,981円

 

被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減について

  • 被保険者になる前日に被用者保険の被扶養者であった方は保険料の「均等割額」が5割軽減され、「所得割額」は課されません。
  • 被扶養者であった方の平成30年度保険料額(12ヵ月分)は21,863円となります。


    ※国民健康保険または建設国保・医師国保等の方は対象外です。
    ※被保険者資格を取得された時は、いったん軽減前の額で決定し、軽減の該当が判明した日の翌月に軽減後の額に変更することがあります。

 

保険料の納付方法について

  • 保険料は被保険者個人単位(世帯主ではない)で納めることになっています。納め方は2種類に分かれています。


    【普通徴収 (納付書や口座振替による支払い)】
    ・送付する納付書や口座振替でお支払いいただきます。


    【特別徴収 (年金からの支払い)】
    ・年6回の年金の受給額から保険料をお支払いいただきます。
    ・被保険者資格を取得されてから、一定期間(半年~1年間)を超えますと自動的に年金からの支払いに変更になります。(条件に該当する方のみ)


    ※特別徴収にならず普通徴収になる方
    ○年金額が年額18万円未満の方
    ○介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方(2分の1判定は特別徴収の対象年金で行います。)
    ○後期高齢者医療保険に加入された当初の方、他の市町村から転入された当初の方
    ○年金からのお支払いから口座振替のお支払いに変更申請をされた方
    ○前年度保険料額の変更により前年度2月の年金から支払いがなかった方 等

 

年金からの支払い(特別徴収)を、口座振替(普通徴収)に変更できます。

  • 年金からの支払いから口座振替に変更をご希望される方は、以下にご留意のうえ、保険年金課の窓口でお手続きください。
    ※納付書による支払いはできません。


  • 手続き方法
    お手続きに際しては、納付方法変更申出書および口座振替申出書の2つの提出が必要となります。
    ①振替口座の預金通帳(本市指定の金融機関に限る)
    ②通帳のお届け印
    ③後期高齢者医療被保険者証の3点をご持参くださるようお願いします。
    ※年金からの支払い停止は申請から約3か月ほどかかりますのでご了承ください。

 

保険料の試算について

 

 

高額療養費の自己負担限度額の変更について

  • 平成30年8月1日より、高額療養費の自己負担限度額が変わります。

高額療養費の自己負担限度額の変更について

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)福祉保険部保険年金課

電話: (給付)0748-36-5501(保険料)0748-36-5751 ファックス: 0748-33-1717

E-mail: 010802@city.omihachiman.lg.jp


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