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高額療養費

[2016年6月1日]

高額療養費

国民健康保険での受診により、同一月内に医療機関に支払った一部負担金が基準額(自己負担限度額)を超えた場合、申請により、超えた金額が払い戻されます。申請には下記のものをご準備ください。

  • 医療機関の領収書
  • 印鑑
  • 振込先の分かるもの(通帳など)
  • マイナンバー記載の書類

計算の方法

  • 保険がきかない差額ベッド料、歯科差額代、入院時食事療養にかかる標準負担額などは、支給の対象外です。
  • 通院時の院外処方による薬剤の一部負担金は、同一月内ごとに高額療養費の支給の対象となります。
  • ひとつの病院、診療所ごとに計算されます。
  • ひとつの病院、診療所でも、通院と入院は別々に計算されます。
  • 申請してから実際に支給を受けるまで約4カ月程かかります。
  • 診療月の翌月1日から2年で時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

70歳未満の方の自己負担限度額<月額>

 平成27年1月から制度改正により自己負担限度額が変更になり、所得区分が細分化されて、次のように変更されることになりました。
平成26年12月31日まで
   区分限度額(月額)
上位所得者所得600万円を超える※1150,000円+(医療費の総額-500,000円)×1%
 (4回目以降限度額 83,400円)
一般所得600万円以下80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
 (4回目以降限度額 44,400円)
住民税非課税世帯※235,400円
 (4回目以降限度額 24,600円)
平成27年1月1日から
           区分限度額(月額)
上位所得者①所得901万円超※1252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%
 (4回目以降限度額 140,100円) 
上位所得者②所得600万超から901万円以下167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%
 (4回目以降限度額 93,000円)
一般世帯①所得210万超から600万円以下80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
 (4回目以降限度額 44,400円)
一般世帯②所得210万円以下(住民税非課税世帯を除く)57,600円
 (4回目以降限度額 44,400円)
住民税非課税世帯※235,400円
 (4回目以降限度額 24,600円)

※1 所得=総所得金額等-基礎控除(33万円)

※2 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主と国民健康保険者全員が住民税非課税の世帯です。
   (未申告の場合は、「上位所得世帯①」扱いとなりますので必ず所得の申告をしてください。)

70歳以上の方(後期高齢者医療対象者を除く)の負担割合と自己負担限度額<月額>

 平成29年8月診療分から70歳以上の人の自己負担限度額が次のように変更されることになりました。
平成29年7月31日まで
区分負担割合外来の限度額(月額)個人ごとに計算入院及び世帯ごとの限度額(月額)
現役並み所得者
※1
3割44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
一般2割※412,000円44,400円
低所得Ⅱ
※2
2割※48,000円24,600円
低所得Ⅰ
※3
15,000円
平成29年8月1日から
区分負担割合外来の限度額(月額)
個人ごとに計算
入院及び世帯ごとの限度額(月額)
現役並み所得者
※1
3割57,600円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
一般2割
※4
14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
(4回目以降限度額 44,400円)
低所得Ⅱ※22割
※4
8,000円24,600円
低所得Ⅰ※315,000円
平成30年8月1日から
区分負担割合外来の限度額(月額)
個人ごとに計算
入院及び世帯ごとの限度額(月額)
課税所得690万円以上3割252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(4回目以降限度額 140,100円)
課税所得380万円以上3割167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(4回目以降限度額 93,000円)
課税所得145万円以上3割80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
一般2割
※4
18,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
(4回目以降限度額 44,400円)
低所得Ⅱ※22割
※4
8,000円24,600円
低所得Ⅰ※315,000円

※1 現役並み所得者とは、同一世帯の70歳から74歳までの国民健康保険被保険者の所得及び収入により判定し、課税所得が145万円以上で年収が単身世帯で383万円以上、2人以上の世帯で年収520万円以上の方です。

※2 低所得Ⅱとは、同一世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税の方です。

※3 低所得Ⅰとは、同一世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税で、世帯員の所得が一定基準に満たない方です。

※4 昭和19年4月1日までに生まれた方については、軽減特例措置により負担割合は1割となります。

世帯合算(世帯合算して限度額を超えたとき)

  • 同一世帯で、同一月内に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払った場合でその合計額が限度額を超えたときは、その超えた分が申請により支給されます。
  • 世帯合算は、家族の一部負担金を合算する場合だけでなく、同じ人が同じ月内に複数の医療機関等で一部負担金を支払った場合にも適用できます。

高額な治療を長期間続ける場合(人工透析、血友病等)

長期にわたり高額な医療費が必要な疾病で、厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)については、市役所に申請して交付される「特定疾病療養受療証」を病院に提示すれば、自己負担額は、一つの病院で月額10,000円までとなります。

ただし、慢性腎不全で人工透析を要する上位所得者(70歳未満)については、自己負担額は、月額20,000円までとなります。

限度額適用認定証

  • 「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、入院時にお支払いいただく金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります。
  • 市役所に申請して交付を受けてください。
  • 保険料の滞納があると、交付が受けられない場合があります。

高額療養費の貸付

  • 医療費の支払が困難な世帯には、高額療養費貸付制度があります。
  • 高額療養費対象額の80%(1万円未満切り捨て)が、無利子で借りられます。
  • 保険料の滞納があると、この制度が受けられない場合があります。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)市民部保険年金課

電話: (給付)0748-36-5501(保険料)0748-36-5751 ファックス: 0748-33-1717

E-mail: 010802@city.omihachiman.lg.jp