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事例集:消火器点検トラブル

[2012年4月11日]

消火器点検トラブルにご注意!

事業所の場合

 消火器点検商法の高額請求、返却拒否、支払強要の被害が事業所等に頻発しています。出入りの契約業者を装い「持ち帰って点検するので、確認書(預り証)にサインしてください」と署名を求めます。狙われやすいのは、受付や派遣社員、アルバイトなど消火器点検に詳しくない人です。せかされて、内容をよく確認せずにサインすることが多いようです。渡される書面は契約書になっており、高額な金額が書き込まれています。騙されたと気付いた時には、消火器は持ち帰られた後で、会社にいくら電話をしてもつながらない。あるいは「契約書にサインしている」「点検・薬剤充填したのだから代金を支払え」と請求されます。

 

アドバイス

 契約書には、「署名する私は、会社の管理権限による代理権を行使し一切の異議申し立てをしません」とか「本契約は一般家庭以外の取引であり、消費者保護法、特定商取引法の適用外となりクーリングオフや契約取消はできません」などと記載されています。しかし、消火器の点検商法が裁判で争われ、クーリングオフの適用を認めた判例も出されています。(参考:総務省消防庁ホームページ)もし、サインをしてしまっても、慌てて請求金額を支払わないようにしてください。

 代金支払いを拒否すると、「消火器を返却しない」と居直る業者もいます。業者が言った言葉や手口を詳細に記録して、業者に法律違反行為がないか検討することが必要になります。

 トラブルに遭わないためには、まず契約している点検業者かどうか確認することが重要です。契約業者の社名や担当者名、連絡先と直近の点検実施日などを受付窓口に明確にしておきましょう。契約業者でない場合には、身分証明書の提示を求め、点検はきっぱりと断ってください。点検の承諾をあいまいにしていると、素早く消火器を集め始めますので注意してください。

 

家庭の場合

 「消防署の推薦を受けて、古い消火器の回収に回っています」とか「古い消火器は破裂して危険だ」と言って来訪し、「ただで処分できるはずがないだろう」と処分費用を請求したり、高額な新しい消火器を売りつけたりする被害があります。また消火器の置いていない家庭には、「設置義務がある」と言って買わせるケースもあります。

  

アドバイス

  特定商取引法では、訪問販売の勧誘に先立って、事業者名、商品等の種類、勧誘の目的を告げなければなりません。しかし実際には、消費者に玄関ドアを開けさせるための口実として、消防署や町内会の名前を使われることがあるので注意が必要です。来訪目的を確認し、不要ならきっぱりと断ってください。なお、訪問販売で消火器の薬剤の交換や古い消火器の処分、新しい消火器を契約した場合は、契約日から8日間はクーリングオフができます。

 

古い消火器の破裂事故に注意!!

 古い消火器を処分するため、薬剤を噴射しようとレバーを引いたところ消火器の底部分が破裂したとか、廃屋に放置されていた消火器を子どもが触って大けがをしたといった事故が起きています。

 消火器本体の耐用年数は8~10年であり、腐食が進んだ消火器は危険です。不用になった消火器の廃棄処理は自分では行わず、専門の事業者に依頼してください。特に、腐食の進んだ加圧式の消火器は破裂の可能性が高いので、速やかに専門事業者に廃棄処理を依頼してください。

 (社)日本消火器工業会(消火器リサイクル推進センター) 

    TEL 03-5829-6773(平日9:00~12:00、13:00~17:00)                              

                    

 

お問い合わせ

近江八幡市消費生活センター(人権・市民生活課内)
電話:0748‐36‐5566 FAX:0748‐36‐5553

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