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第Ⅱ期基本計画(平成24~26年度)の概要

[2012年4月1日]

 第Ⅱ期基本計画は、基本構想に掲げた4つの機能の実現に向けた中間段階です。そこで、第Ⅰ期基本計画で取り組んだ総合相談窓口の機能と子どもの育ちを地域で支える機能の整備に加え、4つの機能全ての整備と、各機能間の連携強化に取り組みます。

 また、これらの取り組みの推進を図り、地域課題を集約し施策化を推進するために、関係課の分野毎の個別計画の推進や施策を担う職員で構成する組織横断的な「福祉施策調整会議」を設置します。

(図表 各機能の関係性)

第Ⅱ期基本計画における、4つの各機能の整備に向けた取り組みの方向性と主な取組項目は以下の通りです。

「総合相談窓口の機能」~市民の負担軽減と相談対応の質の向上

 窓口間の移動の負担を減らし、総合的かつ継続的な支援を提供するため、関連性の高い窓口業務の集約のあり方を検討します。また、第Ⅰ期基本計画で構築を進めた、質の高い相談対応・ケアマネジメントと適切なサービス提供を行う仕組みを改善していきます。さらに、相談対応から把握した課題の解決に向けた施策化の仕組みの構築を行います。

 ≪取組項目≫

  〇 窓口の集約化

  〇 多様な相談に対応するための体制の確立

  〇 福祉政策の推進体制の整備

「子どもの育ちを地域で支える拠点機能」~身近な相談拠点のネットワーク化

 家庭環境や障がいの有無などにかかわらず、すべての子育て家庭が身近な地域で気軽に相談でき、必要に応じて専門的な支援やサービスを適切に利用できるよう、保健分野や子育て分野の関係機関が把握した子どもや家庭の課題とその解決に向けた取り組みを共有できるネットワークを構築するとともに、子どもの成長を地域で支援する施設機能の整備を進めます。

 ≪取組項目≫

  〇 障がい児者の発達段階に応じた支援体制の強化

  〇 子育て支援におけるネットワークと相談機能の強化

「高齢者・障がい者等の雇用の場の創出推進機能」~個人と地域のニーズに合った就労や地域活動への参加促進

 高齢者が生きがいを持って活躍できる社会参加や、障がい者の自立あるいは地域生活への移行を促進するため、一人ひとりの特性に応じた就労や活動の場を広げることを目指し、行政と関係機関の連携による課題の共有や活動支援の取り組みを推進します。

 ≪取組項目≫

  〇 高齢者の就労や地域活動への参加促進に向けた方針の検討

  〇 障がい者等の就労に向けた方針の検討

「市民共生の拠点機能」~共助による福祉の担い手の充実

 子どもや高齢者、障がい者、外国人住民をはじめ、すべての市民が互いに尊重し合い、助け合いながら暮らす地域の確立を目指し、相互理解や交流、さまざまな地域福祉活動への参加促進を図るとともに、共助による福祉の担い手を充実させていくために必要な拠点機能の整備を推進します。

 ≪取組項目≫

  〇 共助による福祉の推進に向けた地域資源の充実

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)福祉子ども部福祉政策課

電話: 0748-36-5585 ファックス: 0748-32-6518

E-mail: 010806@city.omihachiman.lg.jp


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