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計画決定年月日:平成24年2月22日

 

地区計画の名称

多賀町三十六地区計画

地区計画の位置

近江八幡市多賀町字三十六383番1 外9筆

地区計画の区域面積

 約 0.67ha

地区整備・開発および保全の方針

地区計画の目標

当該地区は、JR近江八幡駅より北2.3km付近に位置し、西側の主要地方道大津守山近江八幡線を境に市街化区域と隣接している。本県道は整備済みの都市計画道路であり、本市の骨格を形成する主要な基盤道路であり、上下水道の幹線等のライフラインも敷設されている。また、周辺には近江兄弟社学園や八幡中学校といった教育施設、及びヴォーリズ記念病院や市立図書館といった公共施設も立地している。

隣接市街地は第二種住居地域及び第一種住居地域に指定されており、住宅を中心とした土地利用がなされており、人口密度については本市の中でも高い位置を保っているものの、人口減少率が著しく高く、更に高齢化率も上昇していることから、集落の維持やコミュニティの希薄化といった将来的な問題が懸念される。

従って、本地区計画を定めることにより、当該地の立地条件を活かしつつ、地域課題を解決すべく良質な住宅宅地を供給し、若年層の世帯分離やUターン・Jターンのための受け口となる等、市民の欲求にも応えることにより、持続可能な集落の形成に寄与することを目標とする。

土地利用の方針

周辺の自然環境や既存住宅地との調和を図りつつ、優良な住宅地としての土地利用を行い、その維持保全を図る。

地区施設の整備方針

良好な定住環境の形成を図るため、幅員6mの区画道路、計画区域の3%以上の面積を有する公園を整備すると共に、上下水道施設、ゴミステーション、消防施設の整備を行う。

建築物等の整備方 針

①良好な住宅地としての環境を保全するため、建築物の用途および建築物の壁面の位置を制限するとともに、建ぺい率、容積率および建築物の高さの最高限度を定め、建築物の屋根の形態についても定める。

②敷地細分化等による住環境の悪化を防止するため、建築物の敷地面積の最低限度を定める。

その他の当該区域の整備、開発および保全に関する方針

当該区域内の道路を接続道路とし、区域外の土地に開発許可をする場合、都市計画法第41条により区域内の建ぺい率、容積率、壁面の位置及び高さの制限を、開発許可の土地に指定するものとする。

 

地区整備計画

地区施設の配置及び規模

・  区画道路(幅員6m):約290m

・  公園:1箇所(約280㎡)

・  ゴミ置場:6㎡

・  消火栓用地:1㎡

建築物等に関する事項

地区の区分

・住宅地区 約0.67ha 

建築物等の用途制限

・次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。

(1) 建築基準法別表第2(い)項のうち第1号に規定する建築物(長屋を除く)および第2号に規定する建築物

(2)前号の建築物に附属するもの

容積率の最高限度

10分の10

建ペイ率の最高限度

10分の6

建築物の敷地面積の最低限度

200 ㎡

建築物の壁面の位置の制限

・建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線および隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。

建築物等の高さの最高限度

12m

建築物の各部分の高さ

特に定めない

建築物等の形態及び意匠の制限

・附属建築物を除き、建築物の屋根は勾配屋根とし、その勾配は10分の3以上とする。

垣又は柵の構造の制限

・県道及び区域内道路又は農地に面する部分は生垣とする等、周囲の環境及び景観と調和したものとする。

土地の利用に関する事項

(特に定めない)

※多賀町三十六地区計画には、建築基準法第68条の2第1項に基づく建築制限条例が定められています。

近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

 

※多賀町三十六地区計画区域内で行為を行おうとする場合、事前の届出が必要になります。

 地区計画の区域内における行為の届出書

 

多賀町三十六地区計画

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広域の地図(用途地域図)においては、NO.3をご覧下さい。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)都市整備部都市計画課

電話: 0748-36-5510 ファックス: 0748-32-5032

E-mail: 011210@city.omihachiman.lg.jp


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