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地域生活支援事業【障がい福祉課】

[2012年7月27日]

相談支援(一般的な障がい者相談支援事業を含む)

相談支援事業〔地域生活支援事業〕

 

≪目的≫

相談支援事業とは、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的として実施します。

 

≪概要≫

市は、障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利擁護のために必要な援助(相談支援事業)を行います。

また、平成12年度から東近江圏域で実施しているサービス調整会議(圏域の自立支援協議会)とは別に、市地域においても、障がい者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市地域自立支援協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進する取り組みを開始しています。

 

≪一般的な障がい者相談支援の具体的内容≫

(1) 福祉サービスの利用援助(情報提供、相談等)

(2) 社会資源を活用するための支援(各種支援施策に関する助言・指導等)

(3) 社会生活力を高めるための支援

(4) ピアカウンセリング

(5) 権利の擁護のために必要な援助

(6) 専門機関の紹介 等

 

【市直営による相談支援の実施】

○相談支援場所

  ・ひまわり館2階、障がい福祉課 電話31-3711、FAX31-3738

○相談支援担当職員

  ・障がい者相談支援グループに下記の職員を配置して実施しています。

   ▼障がい者相談員(社会福祉士等の資格を有する)4名

         (身体・知的・精神の3障がいの相談支援を校区別に担当)

   ▼発達障害者コーディネーター1名

        (義務教育修了後の発達障がいの相談支援等を担当)

   ▼発達支援員1名

        (臨床心理士・心理発達検査等を担当)

○相談支援日時

  ・平日の午前8時30分~午後5時15分まで

   ※予約なしに来られた場合に相談員が訪問等で不在の場合は、相談支援の対応ができない場合がありますので、できる限り、事前に電話等で相談の予約をしてください。

 

 

 

【委託による相談支援の実施】

 市は、市直営(障がい福祉課相談支援グループの相談員等)による相談支援を実施しているほか、常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者(市指定)又は指定一般相談支援事業者(県指定)へ委託して相談支援を実施しています。

○委託相談支援事業所

 ①ふらっと:近江八幡市

 ②れいんぼう:東近江市、近江八幡市

   ③太陽:東近江市

 

【個別給付された相談支援】

   平成24年4月施行の改正障害者自立支援法及び改正児童福祉法に基づいて、相談支援のうち、「計画相談支援」、「障害児相談支援」及び「地域相談支援」の3つが個別給付に位置づけられ、相談支援の充実を図ることになりました。

 

○「計画相談支援」とは・・・

≪対象者≫

 ・「障害福祉サービス」を申請した障がい者又は障がい児

   ・地域相談支援を申請した障がい者

≪内容≫

 ▼支給決定時(サービス利用支援・障害児支援利用援助)

   ・支給決定又は支給決定の変更前に、「サービス等利用計画案」・「障害児支援利用計画案」を作成。

 ・支給決定又は変更後、サービス事業者等との連絡調整、「サービス等利用計画」・「障害児支援利用計画」の作成。

 ▼支給決定後(継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助)

 ・厚生労働省令で定める期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、「サービス等利用計画」・「障害児支援利用計画」の見直しを行う(モニタリング)。

 ・サービス事業者等との連絡調整、支給決定又は支給決定の変更に係る申請の勧奨。

≪提供者≫

 ・市町村が指定する特定相談支援事業者(計画担当)

 

○「障害児相談支援」とは・・・

≪対象者≫

   ・「障害児通所支援」を申請した障がい児

≪内容≫

 ・「障害児通所支援」の利用にかかる支給決定時及び支給決定後の支援を行う(計画相談支援を参照)

≪提供者≫

 ・市町村が指定する障害児支援事業者(計画担当)

 

○「地域相談支援」とは・・・

◆地域移行支援

≪対象者≫

   ・障がい者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障がい者(児童福祉施設に入所する18歳以上の者、障がい者支援施設に入所する15歳以上の障がい者みなしの者も対象。)

   ・精神科病院(精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む)に入院している精神障がい者。

≪内容≫

   ・住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障がい福祉サービス事業所等への同行支援等。

≪提供者≫

   ・都道府県・指定都市・中核市が指定する一般相談支援事業者(地域移行担当)

 

◆地域定着支援

≪対象者≫

以下の者のうち、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者。

   ・ 居宅において単身で生活する障がい者

   ・ 居宅において同居している家族等が障がい、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障がい者

≪内容≫

   ・常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、障がい福祉サービス事業所等との連絡調整等の緊急時の各種支援等。

≪提供者≫

   ・都道府県・指定都市・中核市が指定する一般相談支援事業者(定着担当)

 

 

成年後見制度利用支援事業

 

≪目的≫

    障がい福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

≪事業内容≫

   成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の2に定める費用(成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等)の全部又は一部を補助する。

≪対象者≫

   障がい福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障がい者又は精神障がい者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

 

障がい福祉課 電話31-3711、FAX31-3738

ピアカウンセリング

対象者に対するピアカウンセリングを行う。

≪対象者≫                                                                                                                                                                                身体障がい・知的障がいのある人。
AM8:30~PM5:15 相談は事前連絡のうえ、相談日の決定をさせていただきます。

≪申込み≫近江八幡市社会福祉協議会

≪相談料≫無料

電話31-2677
FAX33-1655

コミュニケーション支援事業

市内に在住する聴覚障がい者および市内に在住する聴覚障がい者とコミュニケーションを図る必要のある者が手話通訳および要約筆記を必要とする時、手話通訳者および要約筆記者の派遣を行う。

≪対象者≫
聴覚障がい者等
営利目的と政治活動、宗教団体活動は派遣対象として認められません。
派遣範囲は、原則として滋賀県内とします。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪利用料≫無料

※日時によっては、対応できない場合があります。
要約筆記の形態は、OHP、OHC、ノートテイク、パソコン要約があります。

≪備考≫
手話通訳の派遣は、当市専任通訳者の派遣または県聴覚障害者福祉協会に委託し登録手話通訳者を派遣。要約筆記者の派遣は県聴覚障害者福祉協会に委託し登録要約筆記者を派遣。

日常生活用具の給付

在宅等の重度身体障がい者や重度障がい児・知的障がい者等の日常生活の便宜を図るため、用具を給付する。

  • 介護・訓練支援用具
  • 自立生活支援用具
  • 在宅療養等支援用具
  • 情報・意思疎通支援用具
  • 排泄管理支援用具
  • 住宅改修費

の区分がある。

【視覚障がい者対象】

  • 視覚障がい者用ポータブルレコーダー(録音再生機・再生専用機)
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 電磁調理器
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 盲人用体重計
  • 視覚障がい者用拡大読書器
  • 点字タイプライター
  • 盲人用時計(触読式・音声式)
  • 視覚障がい者用活字文字読上げ装置
  • 点字図書
  • 点字ディスプレイ
  • 点字器

【聴覚障がい者対象】

  • 聴覚障がい者用屋内信号装置
  • 聴覚障がい者用通信装置(ファックス)
  • 聴覚障がい者用情報受信装置

【肢体(下肢・体幹)不自由者対象】

  • 移動・移乗支援用具(旧歩行支援用具)
  • 便器
  • 特殊寝台
  • 移動用リフト
  • 訓練用いす
  • 訓練用ベッド
  • 特殊尿器
  • 特殊マット
  • 体位変換器
  • 入浴担架
  • 入浴補助用具
  • T字状・棒状のつえ
  • 居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

【肢体(上肢)不自由者対象】

  ・特殊便器

【音声言語障がい者対象】

  ・人工喉頭

【腎臓機能障がい者対象】

  ・透析液加温器

【呼吸器障がい者対象】

  ・ネブライザー(吸入器)

  ・電気式たん吸引器

【呼吸器(心臓)障がい者対象】

  ・動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

【ぼうこう直腸障がい者対象】

  ・ストーマ用装具

  ・紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品)

  ・収尿器

【その他(重複等)障がい者対象】

  ・携帯用会話補助装置

  ・酸素ボンベ運搬車

  ・火災警報器

  ・自動消火器

  ・頭部保護帽

  ・情報・通信支援用具

  ・排痰補助装置

≪対象者≫
市要綱に基づき、種目ごとに給付対象となる障がいおよび程度と用具の性能等が、別途詳細に定められている。
新定義:
①安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。
②日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの。
③製作や改良、開発にあたって障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課
(事前申請による日常生活用具給付費用の支給制度。)

≪費用負担≫
定率負担。原則として1割の自己負担。ただし世帯の所得に応じて負担上限月額が設定。所得を判断する際の世帯の範囲は18歳以上の障がい者は障がいのある方とその配偶者。障がい児は保護者の属する住民基本台帳での世帯。

当市の独自制度(※ストーマ用装具は基準額内は自己負担なし。)
※種目により耐用年数が定められている。

≪備考≫
※介護保険制度の福祉用具と共通する種目は、介護保険による貸与が優先適用される。
※日常生活用具給付事業には、点字図書給付と住宅改修費の制度を含む。

移動支援事業

屋内での移動に制限のある障がい者または障がい児に対して、外出のための支援を行い、障がい者等の地域における自立生活および社会参加を促進します。
①社会生活上必要不可欠な外出
②余暇活動等社会参加のための外出(公共交通機関利用訓練含む)
③やむを得ない場合の通学および通所等の外出

④屋外でのグループワーク並びに同一目的地、同一イベントの参加等、複数人が同時に参加する場合のグループ支援

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪費用負担≫市要綱により別途利用者負担金がある。

≪備考≫
介護給付で移動サービスが受けられる者は除く。

地域活動支援センター機能強化事業

地域活動支援センターでの、創作的活動、社会との交流などの支援により、地域生活の促進を図る。

≪実施形態≫
市が委託する事業者から、サービス提供を受ける。

福祉ホーム事業

家庭事情、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障がい者に、低額な料金で、居室その他の設備を利用させることにより、地域生活の支援を行う。

≪実施形態≫
障がい者からの事前申請により市が決定し、実績によって支援する。

身体障がい者訪問入浴サービス

地域における身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持・心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図る。
※居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護であり、利用回数は、1週間に1回とする。(7月~9月は1週間に2回とする。)

≪対象者≫
市内に居住し、この事業の利用を図らなければ入浴の困難な者。(重度の身体障がい者。医師が入浴可能と認めている者。介護者の立会いが可能な者。病院・施設等に入院・入所していない者。)

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪利用者負担金≫市要綱により別途利用者負担金がある。

≪備考≫
※委託業者:アサヒサンクリーン㈱、アースサポート

(厚生労働省の定める「民間」事業による在宅入浴サービスのガイドラインについて」の内容を満たす業者)

更生訓練費等給付制度

就労移行支援事業、自立訓練事業を利用している障がい者及び就労継続支援、滋賀型地域活動支援センターを利用する精神障がい者が公共交通機関を利用して通所する場合、交通費負担軽減を図ることにより、自立と社会参加及び社会復帰の促進に寄与する。

≪対象者≫
上記の対象者であって、各月に4,000円以上の交通費を負担したもの。公共交通機関とは、鉄道、バスの運輸機関をいい、自家用自動車や施設送迎用車両は該当しない。

≪申し込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪備考≫※各月の交通費負担額の1/2の額とし、各月10,000円を限度とする。

 

 

社会参加促進事業

次の各種事業を行うことにより、障がい者等の社会参加の促進を図る。

≪実施形態≫
市が、直接開催、事業者等に委託、障がい者団体等に補助して実施。

スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

障がい者等の体力増強や交流、余暇等に資するため、障がい者スポーツを普及するために、各種のスポーツ教室等を開催する。

芸術・文化講座開催等事業

障がい者等の芸術や文化活動を振興するため、各種の文化活動教室等を開催する。

視覚障がい者「声の広報」の発行

視覚障がい者のために、地域の情報や行政情報をカセットテープに吹き込み、「広報おうみはちまん」のテープ版を「声の広報」として毎回登録者の自宅に送付します。

≪対象者≫
視覚障がい者で利用登録された方。
※市立図書館にも配置しています。

≪申込み≫
障がい福祉課及び住民福祉課

≪利用料≫
無料

≪備考≫
配布:1月と8月は1日。他の月は1日と15日の月2回対応。
※事前登録が必要。
※委託先:滋賀県視覚障害者福祉協会。

身体障害者自動車操作訓練費助成

身体障がい者が自動車の運転免許を取得することによって、就労等、社会活動への参加に効果があると認められる場合、教習所において訓練を受ける場合に直接要する費用の一部を助成する。
①身体障害者手帳の1~4級。
②①以外であっても障がいが肢体不自由で当該障がいのため運転する自動車を改造する必要がある者。

≪申込み≫
障がい福祉課及び住民福祉課

≪助成額≫
必要経費の2/3以内(限度額100,000円)
※事前に協議の上、申請が必要。(教習開始前)

身体障害者自動車改造費助成

重度身体障がい者が就労等に伴い自動車を取得し改造等をする場合、または介護者が重度身体障がい者の移動介護用に車椅子用リフト等を設置した場合に、改造等に要する経費の一部を助成する。
①手帳の交付を受けている1・2級の上肢機能、下肢機能、体幹機能、脳原性上肢機能、脳原性移動機能障がい者または改造内容に応じて別に定める障害程度(別表)の者であって、就労等に伴い自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者。                                                                                                                               
②重度の下肢、体幹、または脳原性移動機能障がいにおける障がい程度が1級・2級の身体障がい児・者で、通学、通院、通所もしくは生業のため自らまたは生計を同一にする者が所有する自動車に車椅子の昇降装置、固定装置等の移動介護用装置を装着・改造する必要がある者。

≪申込み≫
障がい福祉課及び住民福祉課

≪助成額≫                                                                                                                                             ①は限度額100,000円                                                                                                                                              ②は限度額75,000円
※①は地域生活支援事業として実施。                                                                                                                                                                 ※②は県と市の補助金事業により実施。いづれも予算の範囲内。回数に制限等あり。
※所得制限あり。本人または配偶者もしくは扶養義務者の前年(1~6月の申請は前々年)の所得税課税所得(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を越えない者。
※事前協議(見積書:①の場合は部品、②の場合はベース車と福祉車輌の比較、改造のカタログ、運転免許証写し、車検証写し等添付)の上、申請が必要。

日中一時支援事業

障がい児・知的障がい者の介護者や保護者が、疾病、冠婚葬祭等(社会的)や休養等(私的)の理由、または訓練的理由により不在の場合、日中だけ宿泊を伴わない形態で施設において適切な支援、必要な支援を受ける。

≪対象者≫
①18歳未満の障がい児。
②18歳以上の療育手帳所持者。

≪申込み≫
障がい福祉課及び住民福祉課

≪費用負担≫
市要綱により別途利用者負担金がある。

お問い合わせ

近江八幡市役所・福祉子ども部・障がい福祉課(ひまわり館2階)
電話:0748-31-3711 FAX:0748-31-3738
E-mail:010837@city.omihachiman.lg.jp