ページの先頭です

日常生活の充実のための制度【障がい福祉課】

[2012年7月27日]

在宅重度障害者住宅改造費助成

在宅の重度障がい者の日常生活を容易にするため、便所・風呂等を特別に障がい者向けに改造する場合、その改造費の一部を助成する。   

≪対象者≫
①身体障害者手帳(肢体不自由の1級・2級、視覚障がい者の1級・2級)。
②療育手帳A。
※所得制限あり。
※新築や増築は対象外。
※県と市の予算の範囲内。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪助成額≫
対象経費の2/4以内(限度額466,000円)
※事前協議(改造前の写真、改造前・後の図面、見積書添付)の上、申請が必要。
※介護保険制度及び日常生活用具給付等事業による住宅改修費の給付に該当する場合は、それらが優先適用される。

※実施に際しては、事前協議が必要

スモン障害者採暖費支給

在宅のスモン障がい者に対し、日常生活の負担を軽減するため、採暖に必要な経費を助成する。(常に室内温度28度程度に保つ必要がある。) 

≪対象者≫
県内に1年以上居住する在宅のスモン障がい者(亜急性脊髄視神経障害:下痢止め薬キノホルム製剤が原因で発症)。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

※別途毎年申請が必要。9月1日基準日   

≪備考≫ 
年額35,000円。

障がいのある児童に対する休日支援(サマーホリデーサービス事業)

長期休暇や休日の心身障がい児を対象に規則正しい生活習慣を維持するため、通所により創作的活動や機能訓練等を行う。

≪対象者≫
市内に居住する小学校及び中学校の特別支援学級並びに特別支援学校に在籍する児童及び生徒(旧安土町域は幼稚園児を含む) 

≪申込み≫近江八幡市余暇支援クラブ「はちの子」・近江八幡市社会福祉協議会(安土支所)

≪利用負担金≫別途経費負担あり。

≪備考≫
※利用については事前に連絡が必要。

重度障がい児(者)訪問看護利用助成事業

福祉・医療・教育の連携のもと訪問看護の利用助成を行い、児童等の自立と社会参加を促進し、保護者の介護・看護負担を軽減し、重度障がい児の福祉増進を図る。

≪対象者≫
経管栄養、痰の吸引、気管カニューレの管理等の医療行為を常時必要とする重度障がい児(者)。①校長から、訪問教育により教育対応を行うことを決定された児童等。②看護師配置のない障害福祉サービス事業所を利用している常時医療的ケアを必要とする重度障がい者。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪助成額≫
訪問教育児童1人につき年間853,000円、障害福祉サービス事業所へ通所する重度障がい者1人につき年間2,132,000円を基準額とする。県1/2以内の補助率。
対象経費は、訪問看護師による医療行為を受けた場合の必要経費(交通費を除く)とし、健康保険等他制度から給付を受けることができる場合は給付額相当額を、また自己負担額を除く。

介護給付費の支給(自立支援給付費)

①居宅介護(ホームヘルプ)
②重度訪問介護

③同行援護
④行動援護
⑤重度障害者等包括支援
⑥短期入所(ショートスティ)
⑦療養介護
⑧生活介護
⑨障がい者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)
⑩共同生活介護(ケアホーム)
※特例介護給付費は、申請から支給決定の効力が生じるまでの間に、緊急やむをえない理由でサービスを受けたとき、あるいは基準該当事業所からサービスを受けたときに支給される。
●サービス内容等詳細はお問い合わせ下さい。

≪対象者≫
■詳細は別紙のとおり
①区分1以上
②区分4以上で別途条件あり

③アセスメント調査該当者、区分要件はなし(身体介護ありの場合は区分2以上)
④区分3以上で、行動援護の項目10点以上
⑤区分6以上で別途条件あり
⑥区分1以上
⑦筋ジスまたは重心は区分5以上、ALS等気切で人工呼吸器管理は区分6
⑧区分3以上(施設入所支援併用は区分4以上)、50歳以上は区分2以上(同区分3以上)
⑨区分4以上(50歳以上は区分3以上)
⑩区分2以上

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪費用負担≫
定率負担。原則として1割の自己負担。
世帯の所得に応じて、負担上限月額が設定されます。所得を判断する際の世帯の範囲は、18歳以上の障がい者(施設に入所する18.19歳を除く)は障がいのある方とその配偶者。障がい児(施設に入所する18.19歳を含む)は保護者の属する住民基本台帳での世帯。
※心身の状況に関する106項目のアセスメントを認定調査員により実施。認定調査結果によりコンピュータ・ソフトによる一次判定(プロセスⅠ、プロセスⅡ)を行い、その後結果と調査員の特記事項と医師意見書により市町村障害程度区分等認定審査会において二次判定を経て障害程度区分が非該当、区分1~6に認定される。

≪備考≫
※介護保険制度との適用関係は別途適用規定あり。原則的には介護保険制度優先適用。

訓練等給付費の支給(自立支援給付費)

①自立訓練(機能訓練・生活訓練)
②就労移行支援
③就労継続支援(A型、B型)
④共同生活援助(グループホーム)
※特例訓練等給付費は、申請から支給決定の効力が生じるまでの間に、緊急やむをえない理由でサービスを受けたとき、あるいは基準該当施設からサービスを受けたときに支給される。
●サービス内容等詳細はお問い合わせ下さい。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪費用負担≫
定率負担。原則として1割の自己負担。
世帯の所得に応じて、負担上限月額が設定されます。所得を判断する際の世帯の範囲は、18歳以上の障がい者は、障がいのある方とその配偶者。
※心身の状況に関する106項目のアセスメントを認定調査員により実施。暫定支給決定を行う。

リフト付タクシーの運行

普通のセダンタイプのタクシーでは乗車できないが、通院や社会参加等のため移動を要する障がい者のために、車椅子やストレッチャーのままで、乗車できるタクシーを運行している。

≪対象者≫
主として車椅子やストレッチャー等での移動を要する障がい者。
運行時間は、AM6:00~翌AM1:00

≪申込み≫
㈱近江タクシー湖東
電話37-0106 
事前予約必要

≪経費≫時間貸切

≪備考≫
※福祉タクシー料金助成券(1枚500円)の利用も可能。運賃1割割引との併用も可能。

福祉タクシー等費用及び自動車燃料費費用助成事業

移動時に支援が必要な障がい者の移動費用の負担軽減を図るために、その費用の一部を助成することにより移動制約者の交通バリアを解消し、社会参加の一層の促進に寄与する。                                                                                                                                                                                                      ≪対象者≫
①肢体不自由(下肢・体幹・脳原性移動機能障害に限る)・視覚・腎臓・呼吸機能障害のいずれかの身体障害者手帳(1級・2級)。かつ障がい児者本人の当該年度の市民税が非課税である人。
※有効期間は1年間(7月~翌年6月末まで)

≪申込み≫
障がい福祉課及び住民福祉課
毎年ごとの申請が必要。(広報掲載:印鑑持参)

≪助成額≫
①月500円/枚の福祉タクシー助成券12枚の年額6,000円

②1,000円/枚の自動車燃料費助成券3枚の年額3,000円のいずれか


※福祉タクシー助成券は市と協定を締結したタクシー会社および移動支援事業所で利用できる。自動車燃料費助成券は市と協定を締結した市内の燃料提供業者で利用できる。

聴覚障がい者中継サービス

聴覚障がい者がファックスのない所へ連絡をする時に、市内の2名の協力員宅に市が設置したフッァクスに送信連絡を取り、協力員から当事者に代わって相手先に電話連絡を行い、連絡確認の中継を行う。

≪対象者≫
聴覚障がい者で登録をされた方。主として電話による音声でのコミュニケーションより、ファックスによる文字でのコミュニケーションをされる方。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪利用料≫
当事者からの通信は自己負担。
2台の中継ファックスの通信は市負担。

※事前登録が必要。

手話通訳者の設置

聴覚障がい者等のコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者を当課に設置し、要請に応じて派遣も行う。

≪対象者≫
聴覚障がい者等

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪利用料≫無料

※日時によっては、対応できない場合があります。

視覚障がい者歩行訓練

在宅の視覚障がい者に対して、歩行訓練のニーズに応じて、講習会や訓練などを行い、社会参加の促進を図る。

≪対象者≫
視覚障がい者で当事者協会に加入された方。
※ガイドヘルパー現任研修会等による歩行訓練や講習会もあります。

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪利用料≫原則無料

≪備考≫
※委託先:近江八幡市視覚障害者福祉協会。
※その他、県立視覚障害者センターの歩行訓練士による訓練も別途あります。

24時間対応型利用制度支援事業

①セーフティ-ネット等サービス事業。(デイケア・ナイトケア等サービス・・・緊急、夜間等のやむを得ない事情や処遇の困難性により、自立支援給付対象サービスを利用することができない場合に、事業所に受け入れて適切な支援を行う。)
②地域生活支援ステップアップ事業(余暇活動事業・地域生活体験事業「みんなの家」・あんしんネットワーク事業の実施。)

≪対象者≫在宅の障がい児(者)

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

≪相談料≫無料

東近江地域障害者生活支援センター
  電話20-1101 FAX20-1102

※委託先:社会福祉法人蒲生野会。
※実施地域:東近江福祉圏域(2市2町)。

ITピアサポート事業

情報弱者・情報障がい者ともいわれ最も情報バリアのある視覚障がい者を対象にしたパソコン教室を実施する。

≪対象者≫
視覚障がい者
※主として、音声化ソフトを活用した視覚障がい者の支援。点字関係ソフト・点字プリンター等を活用した視覚障がい者の支援。

市民共生センターにおいて、毎月第2火曜日10:00~12:00に視覚障がい者用ソフトの個別対応。〔定員2名〕

≪申込み≫市民共生センターはつらつ館

電話31-2700 FAX31-2800

※事前登録必要。
※水曜日休館

耳マークカード発行及び普及啓発事業

音声のみでは円滑なコミュニケーションが困難な聴覚障がい者等に対して、公共交通機関等の窓口で、筆談、手話等その者に適したコミュニケーションの手段による支援、直接手招き等身体動作での呼びかけ依頼ができる耳マークカードを発行することにより、コミュニケーションのバリアフリー化の促進等を図る。

≪対象者≫

市内に居住する者及び市外に住所を有する者のうち、市内の公共機関等において提示を必要とする聴覚障がい者等で、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がい者。その他、聴力の低下その他の理由により、音声のみでは円滑なコミュニケーションが困難であると福祉事務所長が認めた者。

≪申し込み≫障がい福祉課及び住民福祉課

聴覚障がい者等メール通信サービス事業

電話を用いた音声による通話が困難な聴覚障がい者等が、市との連絡を行う場合に、電話に代わる通信手段として携帯電話等の電子メールを使用することで、コミュニケーションの円滑化の支援と緊急時の連絡手段の確保を図る。

≪対象者≫聴覚障がい者等で利用登録をされた方。  

≪申込み≫障がい福祉課及び住民福祉課 

≪利用料≫                                                                                                                                                                                       当事者からの通信は自己負担。市が所有する2台の携帯電話やパソコン端末から利用登録者への電子メールの通信は市負担。                                                                              専用メールアドレスによる実施。

※事前登録が必要。警察等他の専用緊急通報手段が定められている場合は除く。                                                                                                                 執務曜日・時間(土・日曜日・祝日・年末年始を除く)8:30~17:15の時間内の利用(緊急時を除く)

                                                

お問い合わせ

近江八幡市役所・福祉子ども部・障がい福祉課(ひまわり館2階)
電話:0748-31-3711 FAX:0748-31-3738
E-mail:010837@city.omihachiman.lg.jp