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障害者手帳の交付について【障がい福祉課】

[2012年7月27日]

身体障害者手帳

身体に障がいのある人が、身体障害者福祉法別表(障害程度等級表)に定める障がいを有する場合、本人または保護者(15歳未満の児童の場合)の申請に基づき、滋賀県知事より「身体障害者手帳」が交付されます。この手帳は、障がい福祉施策を受けるための証票の役割を果たし、各種援護・援助制度、市独自実施の福祉制度を受けるための基本となります。

≪申請手続≫
次の書類を添えて障がい福祉課及び住民福祉課まで提出してください。

  • 身体障害者手帳交付等申請(届)書
  • 指定医師作成による身体障害者診断書・意見書(様式第6)
  • 写真1枚(縦4cm×横3cm)・・・上半身脱帽・近影 1年以内に撮影したもの。デジタル画像を普通紙に印刷したものやポラロイド写真は不可。
  • 印鑑(署名の場合は無くても可)
  • 同意書(市が診断書・意見書の写しを保管し、身体障害者福祉法等の関係法令に基づき、福祉サービスの提供のために活用することについて)

市は、県知事に対して関係書類を進達します。県知事は、診断書を基に障がい程度を審査し、法別表に該当すると認めたときに手帳を交付します。

≪注意事項≫

  1. 住所・氏名を変更したときは、必ず新しい住所地の市町村担当課に届けてください。
  2. 万一、紛失したり、破損のため使用できなくなったときは、写真と申請書を添えて再交付の申請ができます。
  3. 障がい程度が変更したときは、診断書等を添えて再交付を申請して、再認定を受けてください。
  4. 死亡や障がい程度が軽減され非該当になったとき、また手帳の再交付を受けたときは、必ず障がい福祉課及び住民福祉課まで返還してください。
  5. 手帳を他人に譲渡したり貸したりしてはいけません。
  6. 再認定対象者の方は、定められた再認定月のおおむね3ヶ月前に改めて通知しますので、診断書等を添えて再交付を申請してください。

※再認定対象者・・・障がい程度に変化が生じると予想されるとき。(1.成長に伴う場合。2.更生医療による場合。3.その他)

療育手帳

先天的な原因または生後比較的早い時期(発達期18歳まで)に脳に障がいを受けたことにより、知的能力の全般的発達が不完全であったり不十分な状態にある人に一貫した指導・相談を行い、いろいろな援助措置を受けるための基本として、本人または保護者の申請に基づき滋賀県知事より交付されます。

≪申請手続≫
次の書類を添えて障がい福祉課及び住民福祉課まで提出してください。

  • 療育手帳交付申請書
  • 写真1枚(縦4cm×横3cm)・・・上半身脱帽・近影 1年以内に撮影したもの。デジタル画像を普通紙に印刷したものやポラロイド写真は不可。
  • 印鑑(署名の場合は無くても可)

交付にあたり、原則として18歳未満の人については彦根子ども家庭相談センターで、18歳以上の人については滋賀県(知的)障害者更生相談所において障がい程度を判定します。重症心身障がい児・者の認定を受けている人については、18歳以上の場合も彦根子ども家庭相談センターにおいて判定します。

≪注意事項≫

  1. 住所・氏名を変更したときは、必ず新しい住所地の市町村担当課に届けてください。
  2. 万一、紛失したり、破損のため使用できなくなったときは、写真と申請書を添えて再交付の申請ができます。
  3. 障がい程度の確認のため、原則として2年後に再判定を行います。手帳には次期判定年月が記載されていますので、それまでに写真と再判定申請書を障がい福祉課及び住民福祉課まで提出してください。※年齢や施設入所等の状況により再判定時期は異なります。
  4. 死亡や交付対象者に該当しなくなったとき、その他手帳を必要としなくなったときは、必ず障がい福祉課及び住民福祉課まで返還してください。

精神障害者保健福祉手帳

精神障がい者の社会復帰と社会参加の促進を図ることを目的に、一定の精神障がいの状態であることを認定します。手帳の交付を受けたものに対して、各方面の協力により各種の支援策が行われます。本人の申請に基づき滋賀県知事より交付されます。

≪申請手続≫
次の書類を添えて障がい福祉課及び住民福祉課まで提出してください。

  • 障害者手帳申請書
  • 写真1枚(縦4cm×横3センチ)・・上半身脱帽・近影 1年以内に撮影したもの。デジタル画像を普通紙に印刷したものやポラロイド写真は不可。
  • 添付書類(ア)、(イ)のいずれか。
    (ア)診断書(所定の様式)
    (イ)障害年金証書等の写しおよび同意書

市は、県知事に対して関係書類を進達します。県知事は、診断書を基に障がい程度を審査し、法別表に該当すると認めたときに手帳を交付します。

≪注意事項≫

  1. 住所・氏名を変更したときは、必ず新しい住所地の市町村担当課に届け出てください。
  2. 万一、紛失したり、破損のため使用できなくなったときは、写真と申請書を添えて再交付の申請ができます。
  3. 手帳には有効期限があり、2年ごとに更新が必要です。更新の手続きは有効期限の3か月前から行うことができます。
  4. 死亡や交付対象者に該当しなくなったとき、その他手帳を必要としなくなったときは、必ず障がい福祉課及び住民福祉課まで返還してください。

お問い合わせ

近江八幡市役所・福祉子ども部・障がい福祉課(ひまわり館2階)
電話:0748-31-3711 FAX:0748-31-3738
E-mail:010837@city.omihachiman.lg.jp