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騒音・振動規制法、公害防止管理者に係る届出について

[2012年10月16日]

騒音・振動規制法に係る届出について

「騒音規制法」及び「振動規制法」に基づき定められた指定地域内において、工場や事業所に著しい騒音や振動を発生させる施設(「特定施設」といいます。)を設置、またすでに届け出た事項(施設の数や種類、氏名等)について変更する場合は市役所へ届出が必要となります。

「騒音規制法」及び「振動規制法」に基づき定められた指定地域内における建設作業のうち、著しい騒音や振動を発生させる作業(「特定建設作業」といいます。)を行う場合も、市役所へ届出が必要となります。
騒音・振動規制基準等、詳細については「騒音・振動規制法に係る届出について(参考)」をご覧ください。

 

騒音・振動規制法に係る届出について(参考)

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特定建設作業の振動・騒音に関する届出書様式について

特定施設の振動・騒音に関する届出書様式について

公害防止管理者に係る届出について

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき、「騒音発生施設」又は「振動発生施設」のみが設置されている場合は、市役所へ届出が必要となります。

○騒音発生施設

・機械プレス(呼び加圧能力が980キロニュートン以上に限る。)が設置されている工場

・鍛造機(落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る。)が設置されている工場

○振動発生施設

・液圧プレス(矯正プレスを除くものとし、呼び圧力能力が2941キロニュートン以上に限る。)

・機械プレス(呼び加圧能力が980キロニュートン以上に限る。)

・鍛造機(落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る。)

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)市民部環境課

電話: 0748-36-5509 ファックス: 0748-36-5882

E-mail: 010602@city.omihachiman.lg.jp


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