ページの先頭です

企業内人権問題の解決と企業の役割

[2012年10月17日]

企業内人権問題の解決と企業の役割

滋賀県及び近江八幡市では、雇用主等があらゆる人権についての正しい理解と認識のもとに基本方針を策定し、計画的、継続的な研修を積極的に行なうとともに、地区住民の就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るために、常時使用する従業員の数が20人以上である事業所に「企業内人権問題窓口担当者」の設置を推進しています。

企業内人権問題研修窓口担当者の役割

窓口担当者は、次の事項について中心的な役割を果たすものとします。

(1)人権問題研修を推進すること

  ①○○会社人権教育推進委員会等推進組織の事務局

  ②同和問題をはじめとする人権研修の企画

  ③研修計画の周知と実施

  ④職場アンケートや広報活動

  ⑤企業内人権問題研修台帳の作成

  ⑥窓口担当者研修会等への参加

(2)適正な採用選考システムの確立を図ること

  ①採用計画の検討

  ②求人条件の確認

  ③応募書類、社用紙等の確認

  ④学科試験、作文テーマ等の確認

  ⑤面接の事前打ち合わせ

  ⑥面接質問項目の確認

  ⑦面接に参加

  ⑧評価基準の確認

  ⑨身元調査の排除 等

(3)関係行政機関との連携に関すること

(4)その他、地区住民の雇用について、当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること

近江八幡市への報告様式集

企業内人権問題研修窓口担当者設置届(様式1)

企業内人権問題研修窓口担当者変更届(様式2)

企業内人権問題研修実施計画書(様式3)

市人権教育啓発講師団派遣依頼書(様式4)

企業内人権問題研修実施報告書(様式5)

基本方針・人権問題教育推進要綱(作成例)

企業・事業所で基本方針、人権問題教育啓発推進要綱、啓発推進組織図の作成のための参考例を下記に掲載しましたのでご活用ください。

基本方針(作成例)

人権啓発推進要綱・組織図(作成例)

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)産業経済部商工労政課

電話: 0748-36-5517 ファックス: 0748-46-5320

E-mail: 011008@city.omihachiman.lg.jp