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固定資産税・都市計画税

[2015年4月1日]

固定資産税

納税義務者

1月1日(賦課期日といいます。)現在で、近江八幡市内に土地、家屋、償却資産を所有している人をいいます。

「所有している人」とは、具体的には次のような人をいいます。

  • 土   地 ・・・ 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 家   屋 ・・・ 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産 ・・・ 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 このため、例えば平成29年中に甲から乙へ不動産の売買及び登記の異動があったとしても、平成29年度分の固定資産税・都市計画税は全額甲が納税義務者となります。

 また、平成29年12月中に甲から乙へ不動産の売買が行われ、登記は平成30年1月中にしたという場合には平成30年1月1日現在登記簿上の所有者は甲となるので平成30年度分の納税義務者は甲になります。

税額の計算方法

      課税標準額×税率(1.4/100)

免税点

近江八幡市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
  • 土   地    30万円
  • 家   屋    20万円
  • 償却資産    150万円

納税の方法

税額を通知する納税通知書によって、年4回(5月、7月、12月、翌年2月)に分けて納めるか第1期目に年税額を一括(全期前納)で納めるかのどちらかの方法で納めていただきます。

固定資産税課税の情報開示

土地・家屋価格等の縦覧

納税者が、他の土地や家屋との比較を通じて自己の土地や家屋の評価が適正かどうかを判断できるようにするため、土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格が記載)家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載)により、土地や家屋の価格を縦覧できます。(土地のみの納税者は土地のみ家屋のみの納税者は家屋のみとなります。)

  1. 本人確認ができるもの(運転免許証等)をご持参ください。
  2. 代理人が縦覧される場合は、委任状並びに代理人の本人確認ができるものをご持参ください。
  3. 借地人、借家人は固定資産税の納税者ではありませんので、土地・家屋等縦覧帳簿を縦覧することはできません。
  4. 縦覧期間・・・平成29年度は4月3日から5月31日まで(土・日曜日・祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで)
  5. 縦覧場所・・・近江八幡市役所税務課 窓口(⑬~⑯) 安土町総合支所住民課

固定資産課税台帳の閲覧

納税義務者が、固定資産課税台帳のうち自己の資産について、記載された部分を確認することができます。また、借地人、借家人は使用又は収益の対象となる部分についての課税内容の確認ができます。

  1. 本人確認の方法
    <本人が閲覧する場合>
    1点の提示でよいもの   運転免許証や個人番号カード等の写真添付のある公的書類
    2点の提示が必要なもの  保険証等の写真添付のない公的書類と本人確認が出来る書類(納税通知書、住民票等)
    代理人が閲覧する場合>
    代理していることが分かるもの(委任状)と代理人の本人確認書類(個人番号カード、免許証等)と本人分の本人確認ができるもののコピーをご持参ください。
  2. 借地人、借家人が使用又は収益の対象となる物件に関して閲覧しようとする場合は賃貸借契約書等、権利の成立及び有効性を証する書類をご持参ください。
  3. 法人については委任状もしくは社印、並びに代理人の本人確認ができるものをご持参ください。
  4. 閲覧期間・・・毎年4月1日から通年実施(土・日曜日・祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで)
  5. 閲覧場所・・・近江八幡市役所税務課 窓口(⑬~⑯) 安土町総合支所住民課

固定資産の価格に係る不服審査の申出

  • 固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、固定資産評価審査委員会に不服の審査を申し出ることができます。
  • 審査を申し出ることができる期間は、通知を受けた日の翌日から起算して3月以内です。
  • 審査の内容は価格のみとなっています。(価格以外の一定の台帳登録事項については、市長に対して通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に不服申し立てできることとなっています。)

評価のしくみ(土地)

A.評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

1.地目

 地目は、田、畑(併せて農地といいます。)、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

2.地積

 地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。

3.価格(評価額)

 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

■地目別の評価方法

ア.宅地の評価方法

1.道路・家屋の疎密度・公共施設等からの距離その他宅地の利用上の便を考慮して地区、地域を区分

2.標準地(奥行、間口、形状等が標準的なもの)の選択

3.主要な街路の路線価の付設(地価公示価格、都道府県地価調査価格及び鑑定評価価格の活用)

4.その他街路の路線価の比準、付設(街路の状況等を比較衡量します。)

5.地区・地域内の各筆の評価

イ.農地、山林の評価方法

 原則として、宅地の場合と同様に標準地を選定し、その標準地の価格(その算定の基礎となる売買実例価額に宅地見込地としての要素等があればそれに相当する価額を控除した純農地、純山林としての価額)に比準して評価します。ただし、市街化区域農地や農地の転用許可を受けた農地等については、状況が類似する宅地等の評価額を基準として求めた価額から造成費等を控除した価額等によって評価します。

ウ.牧場、原野、雑種地等の評価方法

 宅地、農地、山林の場合と同様に、売買実例価額や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価します。

4.路線価等の公開

 納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価及び標準宅地の所在が全て公開されています。

《路線価とは》

 路線価とは、市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1㎡当たりの価格をいいます。宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況(奥行、間口、形状など)に応じて求めています。

 《標準宅地とは》
 標準宅地とは、市内の地域ごとにその主要な路線に接した標準的な宅地をいいます。    

※路線価が付設されていない地域については、路線価に代えて標準的な宅地の1㎡当たり価格を公開しています。

B.住宅用地に対する課税標準

 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

・住宅用地には、次の二つがあります。

①専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)

②併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

・住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。

ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認める土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。

1.住宅用地の範囲

 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地の範囲

                      家       屋

     居住部分の割合

    住宅用地の率   

  ア 

  専用住宅

   全部

            1.0

  イ

  ウ以外の併用住宅

   1/4以上1/2未満

            0.5

   1/2以上

            1.0

  ウ

  地上5階以上の耐火建築物である併用住宅   

   1/4以上1/2未満

            0.5

   1/2以上3/4未満   

  0.75

   3/4以上

            1.0

(1)小規模住宅用地

・200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といいます。

・小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

(2)その他の住宅用地

・小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。たとえば、300㎡の住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分がその他の住宅用地となります。

・その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

 

課税標準額の特例措置
 区     分     固定資産税(税率1.4%)      都市計画税(税率0.3%)  
 ① 200㎡までの小規模住宅用地      評価額の1/6         評価額の1/3
 ② 200㎡を超えるその他の住宅用地              評価額の1/3         評価額の2/3

例 : 300㎡の住宅用地の場合、200㎡は①の軽減割合を適用し、300㎡から200㎡を差し引いた100㎡は②の軽減割合を適用します。

 

C宅地の税負担の調整措置

 平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。
 納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度までは負担水準90%以上の住宅用地を対象に据置特例が存置されていましたが、平成26年度からこの措置は廃止され、負担水準が100%になるまで課税標準額が引き上げられました。そのため、住宅用地にかかる税額が前年度よりも高くなっている場合があります。

1.商業地
 ア.負担水準が70%を超える商業地等については、当該年度の評価額の70%を課税標準額とする。
 イ.負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、前年度の課税標準額を据え置く。
 ウ.負担水準が60%未満の商業地等については、前年度の課税標準額当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とする。
    ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とする。
 エ.平成16年度から講じられている地方公共団体の条例による減額措置を継承する。

2.住宅用地
 負担水準が100%未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率(1/6又は1/3)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」という。)の5%を加えた額を課税標準額とする。
 ただし、当該額が本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とする。

D.農地に対する課税

農地は次のように区分され、それぞれ評価及び課税(負担調整措置など)について、異なる仕組みが採られています。

農地に対する課税

   評    価   

          課    税

  一般農地           

 農地評価

  農地課税

  一般の市街化区域農地               

 宅地並み評価       

  農地に準じた課税    

1.一般農地

 一般農地は、市街化区域農地や農地の転用許可を受けたものなどを除いたものです。この一般農地の負担調整措置は、次表が適用されます。

一般農地負担率

    負担水準    

   負担調整率     

     90%~    1.025

     80~90%

    1.05

     70~80%

    1.075

     ~70%

    1.10

2.市街化区域農地

 市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたものです。

・一般の市街化区域農地

 一般の市街化区域農地は一般農地と評価の方法は異なりますが、課税については、本則課税標準額を評価額の1/3としたうえ一般農地と同様の負担調整措置が適用されます。

E.据置年度における価格の下落修正措置

 固定資産税の評価額は、地方税法上基準年度(平成27年度が該当)の価格を3年間据え置くこととされています。価格を据え置くべき平成28年度及び平成29年度において、さらに地価に関する諸指標から下落傾向が見られる場合には、平成9年度税制改正と同様に、簡易な方法により価格に修正を加えます。

評価のしくみ(家屋)

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

1.新築家屋の評価

   評価額再建築価格×経年減点補正率

再建築価格…評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率…家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

2.新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

 評価額は、新築家屋の評価と同様(なお、損壊等の事情のある家屋については、損壊等により価値の減少する額を控除します。)

   評価額再建築価格×経年減点補正率

新築住宅に対する減額措置

平成29年12月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。新築された住宅に係る平成30年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。

1.減額措置の適用対象住宅

  専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

  床面積要件 … 50㎡以上(一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下

(注)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

2.減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

3.減額される期間

  ァ ー般の住宅(イ以外の住宅)…新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)

  イ 3階建以上の中高層耐火住宅等…新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)

※ 長期優良住宅 ・・・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅で、長期優良住宅認定通知書の添付が必要になります。

平成29年度課税分から、減額措置の適用がなくなるものとしては、次の住宅があります。

減額される期間

   減額期間3年  

  平成25年1月2日から平成26年1月1日までに新築された一般の住宅

   減額期間5年

  平成23年1月2日から平成24年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅等  

償却資産

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価格が少額である資産その他政令で定める資産以外のものです。
  
   
例示
       1.構築物
       2.機械及び装置
       3.船舶
       4.航空機
       5.車両及び運搬具
       6.工具、器具、備品
               などの事業用の資産

  なお、次の場合は、課税の対象となりません。
  ①耐用年数1年未満の資産
  ②取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  ③取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  ④自動車税及び軽自動車税の対象となるもの
  (②③の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行なっているものは課税の対象となります。)

評価のしくみ(償却資産)

固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。なお、固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額 … 原則として国税の取扱いと同様です。

減 価 率  … 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

 
事業主の方は、毎年1月31日までに償却資産の申告をしていただく必要があります。

都市計画税

平成27年度から安土町地域の市街化区域に都市計画税が課税されます

1.課税までの経緯

    旧安土町域の市街化区域への都市計画税の課税については、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併協議会の協議において平成22年から平成26年までの5年間は課税しないこととされ、近江八幡市都市計画税条例で定めて不均一課税を実施していました。

 平成26年度にその不均一課税の特例期間が満了したことから、旧近江八幡市域の市街化区域と同様に旧安土町域の市街化区域の土地および家屋についても平成27年度から都市計画税を負担していただくこととなりました。

新市の一体性の確立と税の公平性の確保のため、ご理解をお願いします。

2.都市計画税とは

使途が特定されている市町村の目的税で、市町村が行う都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てるため、都市計画区域のうち、原則として市街化区域に土地および家屋を所有する方に課税されます。なお、償却資産には、都市計画税は課税されません

市街化の形成を図るための都市計画事業や土地区画整理事業を実施すれば、その区域内の土地や家屋の利用価値、不動産の価値や生活の利便性が高まることになります。そこで、これらの利益を最終的に受けると考えられる所有者に対して課税されるのがこの税です。 

3.都市計画事業とは

都市計画事業とは、都市計画法に規定されている都道府県知事の許可を受けて行われる「都市計画施設」の整備に関する事業および市街地開発事業です。

本市の事業では、都市計画道路整備事業、下水道整備事業、都市公園整備事業、安土駅周辺整備事業、篠原駅周辺整備事業等が該当します。

4.都市計画税の使途

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるため、目的税として課されている税金です。都市計画税の使途については、上記事業の費用に充てられるほか、当該事業のために借入れた市債の償還金などに充てられています。

5.都市計画税の対象者

毎年1月1日現在で都市計画区域内における市街化区域内に土地または家屋を所有される方に対して固定資産税とあわせて課税されます。

 ※ 市街化区域の地図につきましては こちら(用途地域図) をご確認ください。

6.都市計画税の税率

都市計画税は、固定資産の評価額を元に算出した課税標準額に税率0.3%を乗じて算出します。実質、固定資産税率1.4%に都市計画税率0.3%をプラスした1.7%の税率となります。

7.課税標準額

  ア. 土地 … 住宅用地・市街化区域の農地については下表のとおり、課税の元となる課税標準額が軽減される特例措置があります。

課税標準額の軽減特例
 区     分     都市計画税(税率0.3%)      固定資産税(税率1.4%)  
 ① 200㎡までの小規模住宅用地      評価額の1/3          評価額の1/6
 ② 200㎡を超えるその他の住宅用地              評価額の2/3         評価額の1/3
 ③ 市街化区域農地      評価額の2/3         評価額の1/3

  例 : 300㎡の住宅用地の場合、200㎡は①の軽減割合を適用し、300㎡から200㎡を差し引いた100㎡は②の軽減割合を適用します。

 

 イ. 家     屋  ・・・    家屋については、都市計画税と固定資産税の課税標準額は同額になります。(※家屋については「固定資産税の評価額」=「都市計画税の課税標準額」=「固定資産税の課税標準額」になります。)

 ウ.免  税  点 ・・・   固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

 エ.納付の方法  ・・・   固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

お問い合わせ

近江八幡市役所・総務部・税務課・固定資産税グループ
電話:0748-36-5506 FAX:0748-33-3670
E-mail:010414@city.omihachiman.lg.jp

固定資産税・都市計画税への別ルート