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事例集:投資詐欺の二次被害

[2013年3月18日]

損害を取り戻したい気持ちに付け込まれ

数年前に電話で未公開株の購入を勧められて以来、次々と色々な会社から勧誘を受け、総額1200万円の株や社債、ファンドの契約をした。すべて詐欺だったため、業者とは連絡が取れなくなったり倒産したりで、警察から被害状況を聞かれたこともある。

お金は戻ってこないとあきらめていたが、最近になってある業者から電話があった。そこは750万円の株を購入後、警察の捜査が入り連絡不能になっていた。業者は「ようやく裁判手続も一段落した。弁護士と相談して被害金額の一部を返金したいと考えている。7~8割の返金になるが、内容証明郵便を送付してくれたら返金する。」と言って、送付先の住所を教えてくれた。内容証明郵便の書き方を教えてほしい。(60歳代・女性)

 

アドバイス

劇場型と呼ばれる投資詐欺の被害が後を絶ちません。「上場確実で必ずもうかります」「株(社債)を3倍で買い取るので、代わりに購入してください」「近江八幡市民だけが特別に購入できるファンドです」などの電話が次々とかかってきます。1社だけなら怪しいと思って断った人も、いくつもの業者から「もうかる」「うらやましい」「締切間近」などと言われると心が動くものです。そんな複数の業者が共謀して購入させるのが劇場型です。

そして投資詐欺で大きな損害を被った人は、なんとかそれを回復したいと考えます。そのため、今度は「被害を回復してあげます」という電話に騙されてしまう二次被害に遭いやすくなります。「過去に購入した株を買い取ってあげるので、代わりに○○社の株を買ってください」「持っている株の売買の仲介をしてあげるので、手数料を払ってください」「金融庁です。被害の調査をしています」これらの言葉を信じて代金を支払い、被害が拡大しているケースが増加しています。投資詐欺の被害回復は容易ではありません。警察や弁護士でも難しいと言われることもあるでしょう。だからこそ、簡単に「解決してあげる」「お金を取り戻してあげる」という言葉は信用できません。

事例の場合、教えられた住所地に業者の告げたビルは存在しませんでした。電話をしてきたのは、株を発行した会社なのかも確認が取れません。投資詐欺の被害者名簿が出回っていることから、被害回復したい気持ちに付け込む二次被害に十分な注意が必要です。

 

お問い合わせ

近江八幡市消費生活センター(人権・市民生活課内)
電話:0748‐36‐5566 FAX:0748‐36‐5553

事例集:投資詐欺の二次被害への別ルート