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しまった!困った!と思ったら、すぐ相談!!

[2013年3月14日]

だまされた人は悪くありません

消費者庁が2012年3月、全国18歳以上の男女2千人を対象に実施した「消費生活に関する意識調査」によると、消費者トラブルに遭った時の相談先(複数回答)は、家族・知人など身近な人(30%)、メーカー等(24%)、消費生活相談窓口(13%)、販売店等(10%)、その他(15%)という結果でした。一方で誰にも相談しなかった人は36%もいました。その割合は年代層が上がると高くなり、70歳以上では41%に上ります。相談しなかった理由は、「相談しても仕方ないと思った」が半数と一番多く、「自身で解決しようとした」「相談するところが分からなかった」「恥ずかしくて言えなかった」などがありました。

当市においても高齢者の消費者相談は増加傾向にありますが、そのほとんどは家族や親族、近所の人などを通じての相談です。潜在的な消費者被害はもっと多いことになりますが、早く相談に結びつけば無条件で解約できることもあります。

未公開株やファンドの購入など儲け話を持ち掛ける詐欺まがいの業者では、お金を支払ってしまったら被害回復は難しくなります。また、製品事故のような相談でも、誤使用が原因とメーカーに主張を退けられるかもしれません。そうであったとしても、「しまった」「困った」と思ったら、ぜひ消費生活センターに相談して欲しいのです。業者の勧誘のどこに騙されてしまったのか、使い方のどこが間違っていたのか、それはトラブルに遭った方だけでなく、消費者みんなの重要な情報です。相談者の希望通りの解決には至らなかったとしても、寄せられた情報は消費者庁をはじめ各省庁に提供されます(個人情報は提供されません)。その情報は、被害の未然防止・拡大防止のための啓発や事業者指導、法改正による規制強化、悪質業者の摘発、あるいは製品の改善・改良に活かされます。

あなたが相談してくれることで、他の誰かの被害を救済できるかもしれません。安全・安心な生活を作るために、「騙された私が悪い」などと思わずに、ぜひ相談してください。

 

お問い合わせ

近江八幡市消費生活センター(人権・市民生活課内)
電話:0748‐36‐5566 FAX:0748‐36‐5553

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