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平成18年度税制改正について

[2008年1月1日]

平成18年度から実施される主な改正内容

 

 平成18年度から実施される個人市・県民税の主な改正内容は,次のとおりです。

 

1.定率控除額の見直し

 定率による税額控除額が,平成18年度から所得割額の15%(上限4万円)から7.5%(上限2万円)に引き下げられました。

 

2.生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止

 均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻(所得割が課税されない者を除く。)であって,夫と同じ市町村内に住所を有する者(いわゆる「生計同一の妻」)については,経過措置の終了により,平成18年度から均等割が全額課税されることになりました。

 

3.公的年金等控除の見直し

 65歳以上の人に適用される公的年金等控除額が,次のとおり見直されました。

 

年齢・収入別年金控除額 
受給者の年齢公的年金等の収入金額公的年金等控除額
年齢65歳以上の方
330万円以下120万円
330万円超 410万円以下収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下収入金額×15%+78.5万円
770万円超収入金額×5%+155.5万円
年齢65歳未満の方
130万円以下70万円
130万円超 410万円以下収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下収入金額×15%+78.5万円
770万円超収入金額×5%+155.5万円

4.老年者控除の廃止 65歳以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下の人に適用される老年者控除(48万円)が、平成17年度をもって廃止されました。

 

5.65歳以上の者に係る非課税措置の廃止

 65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用されている非課税措置が,平成17年度をもって廃止されました。ただし,平成18年度と平成19年度は,昭和15年1月2日以前に生まれた人で,前年の合計所得金額が125万円以下の人については,税額を減額する経過措置があります。

 

【経過措置について】

 

年度別経過処置
年度市民税県民税
均等割所得割均等割所得割
平成18年度分1000円算出所得割3分の1500円算出所得割3分の1
平成19年度分2000円算出所得割3分の11100円算出所得割3分の1

 

※平成18年度より、県民税には「琵琶湖森林づくり県民税」が加算されます。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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