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平成20年度税制改正について

[2008年12月18日]

■ 税源移譲について

 国(所得税)から地方(住民税)への「税源移譲」が始まりました。

 それに伴い、ほとんどの方は、平成19年1月から所得税が減り、その分平成19年6月から住民税が増えています。

 しかし、所得税が減ることによって、今まで住宅借入金特別控除(以下、住宅ローン控除)を受けていた金額が減少してしまうケースや、所得の変動が大きく、所得税が減る恩恵が受けられないケースが出てきます。

 そのため、所得税で住宅ローン控除が引ききれなかった方と、平成18年と平成19年の年間所得を比べて変動が大きかった方については、経過措置が設けられています。

経過措置の概要

 

 

■ 平成20年度から実施される主な改正内容

  平成20年度から実施される市・県民税の主な改正内容は、次のとおりです。

  1. 住宅ローン控除の経過措置(税源移譲関連)
  2. 平成18年と平成19年の年間所得の変動にかかる経過措置(税源移譲関連)
  3. 地震保険料控除の創設
  4. 老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の廃止

主な改正内容

1.住宅ローン控除の経過措置(税源移譲関連)

   詳しくはこちら

☆下記のホームページもご覧ください。

 

2.平成18年と平成19年の年間所得の変動にかかる経過措置(税源移譲関連)

   平成19年度分住民税のみ適用された特例措置

 平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成19年度分の住民税(平成18年中の所得で計算)で税負担が上がった分を平成19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。

 このため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられていました。

☆下記のホームページもご覧ください。

 

3.地震保険料控除の創設

 近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

地震保険料控除(平成20年度課税分から)
 控除内容 控除限度額

 地震保険料契約に関する保険(控除額は保険料の1/2)

【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従前の損害保険料控除が適用されます

 25,000円  

 10,000円

 地震保険と長期損害保険がある場合(控除額は地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計) 25,000円   
 短期損害保険 廃止

 

 

4.老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の廃止

 平成17年1月1日現在で65歳以上だった方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)に適用されていた老年者非課税措置が、平成18年度住民税から廃止されました。それに伴い、平成18年度、19年度には経過措置が設けられていました。

 しかし、平成20年度住民税からは、この経過措置もなくなります。

老年者非課税措置の廃止
 平成17年度 合計所得金額125万円以下の方

 非課税

 平成18年度

 老年者非課税措置の廃止

(経過措置として税額の2/3を減額)

 課税は1/3
 平成19年度

(経過措置として税額の1/3を減額)

 課税は2/3
 平成20年度 経過措置の廃止 全額負担

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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