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税源移譲に伴う住宅ローン控除の申告について

[2010年10月14日]

◆ 住宅ローン控除の経過措置

 税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。

 このため、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成20年度分以降の住民税の所得割額から控除する経過措置が設けられています。

市役所への申告について

対象者

次の1または2の方

  1. 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方
  2. 住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

対象者を図で表示

計算方法

計算方法
住宅ローン控除額

次の1または2のいずれか少ない金額

  1. 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
  2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

申告方法

 対象者は、平成20・21年度については、その年の3月15日までに該当する年の1月1日現在の住所所在地の市町村に申告書を提出する必要があります。なお、確定申告をする場合は、税務署を通して申告書を提出します。

 平成22年度以降については、所得税の住宅ローン控除の申告を行うのみで、市役所への申告は不要となりました。

申告書

 エクセルファイルの色つき(黄色)の部分に数値を入力すると、申告書が簡単に作成できます。平成20年度(平成19年分所得)、平成21年度(平成20年分所得)について該当する方は、この申告書をご提出ください。

会社で年末調整をされた方(確定申告をしない方)

確定申告をする方

◆ リンク

    住宅ローン控除の経過措置について詳しく説明しています。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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