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平成24年度住民税(市・県民税)における扶養控除の改正について

[2011年9月20日]

1.所得税(国税)、住民税(市・県民税)の扶養控除の改正

平成23年分所得税(国税)および平成24年度住民税(市・県民税)から、次のように扶養控除が見直しされます。


◎年齢16歳未満の扶養控除(控除額は所得税38万円、住民税33万円)が廃止されます。

◎年齢16歳以上19歳未満の扶養控除額の上乗せ部分(特定扶養親族としての控除額上乗せ:所得税25万円、住民税12万円)が廃止され、扶養控除額は所得税が38万円、住民税が33万円になります。

これらの改正は、子ども手当の創設や高等学校授業料の実質無償化に伴うものです。

 

改正前  扶養控除額(所得控除)
 区分 所得税(国税) 住民税(市・県民税)
 年齢16歳未満の扶養親族 38万円 33万円
 年齢16歳以上19歳未満の扶養親族 63万円 45万円

 

→ 下記のように変わります。

改正後  扶養控除額(所得控除)
 区分 所得税(国税) 住民税(市・県民税)
 年齢16歳未満の扶養親族 廃止 廃止
 年齢16歳以上19歳未満の扶養親族 38万円 33万円

※いずれも、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度から適用されます。

 

これにより、19歳未満の方を扶養している方の所得税、住民税の負担が増えることがあります

 

この改正による扶養控除の全体像については、次の図をご確認ください。

扶養控除額 全体図(PDFファイル)

 

 

2.「16歳未満の扶養親族」に関する注意事項 【住民税における非課税限度額判定への影響について】

上記のとおり、16歳未満の人について「扶養控除」を計上することはできなくなりますが、住民税においては、非課税限度額を計算するため、16歳未満の扶養親族としている人についても、市へ報告する必要があります。

(1)「16歳未満の扶養親族」について申告が漏れているとどうなる?

「16歳未満の扶養親族」は、住民税の非課税限度額(住民税の均等割・所得割を課税するかどうかを判定する基準となる所得金額のこと)の計算に使います。
 この記入がないと、今まで非課税だった方、及び、均等割額のみ負担いただいていた方の住民税額が平成24年度から増えてしまう場合がありますので、ご注意ください。

 

(2)16歳未満の扶養親族についての申告の方法

① 給与所得者の方で、③・④の申告が必要ない方

事業所の税務担当の方から、毎年1月末に市へ提出いただいている「給与支払報告書」(源泉徴収票と同じ内容が記載)の「16歳未満扶養親族」欄に、人数が記載されていなければなりません。

給与所得者の方は、お勤め先へ提出される「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。(詳しくは、後掲「3.平成23年分から扶養控除等申告書の記入方法が一部変わっています。」をご確認ください。)

また、お勤め先から配布される「源泉徴収票」の左下「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の人数が間違いなく記載されているか、ご確認ください。(以下、様式例参照)

源泉徴収票・給与支払報告書 様式例

② 公的年金等の支払いを受けている方で、③・④の申告の必要がない方

年金支払者から毎年1月末に市へ提出いただいている「公的年金等支払報告書」(源泉徴収票と同じ内容が記載)の「16歳未満扶養親族」欄に、人数が記載されていなければなりません。

公的年金所得者の方は、年金支払者へ現況確認(「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」等)を提出される際に、「扶養親族(16歳未満)」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。

また、年金支払者から配布される「源泉徴収票」の「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の人数が間違いなく記載されているか、ご確認ください。

 

③ 所得税(国税)の確定申告をされる方

確定申告書の様式第2表「住民税に関する事項」欄に、「16歳未満扶養親族」についての記入欄が設けられる予定(平成23年分申告様式~)ですので、こちらの欄に、必ず16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。

 

④ 住民税(市・県民税)の申告をされる方

市・県民税申告書の「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。(市・県民税申告書の提出受付は、平成24年1月以後となります。)

 

 

上記の記載がない場合は、非課税限度額の計算が変わることで、住民税の税額負担が増える場合があります。

 

※ ①~③の対象の方で、16歳未満の扶養親族の計上が漏れた方は、④の「市・県民税申告書」により、16歳未満の扶養親族について市へ追加申告することができます。

 

(3)住民税「均等割」「所得割」の非課税限度額の計算方法

① 均等割

近江八幡市では、合計所得金額が次の金額以下であれば、住民税の均等割は非課税になります。
280,000円 ×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+168,000円
※ただし、控除対象配偶者及び扶養親族が0人の場合は280,000円とする。


② 所得割

総所得金額等が次の金額以下であれば、住民税の所得割は非課税になります。
350,000円 ×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+320,000円
※ただし、控除対象配偶者及び扶養親族が0人の場合は350,000円とする。

 

住民税の均等割税額、所得割税額の概要については、別ページ(市民税2.税額の計算方法)をご覧ください。


【計算例】

1年間の所得が200万円の世帯主(夫)は、妻と5歳・3歳・1歳の子ども3人を扶養親族にしています。

[例1] 扶養控除等申告書へ、妻を「控除対象配偶者」に記入したが、子ども3人を「住民税に関する事項」に書き忘れてしまった場合…

・住民税”均等割”の課税判定
280,000円×(1+1(妻))+168,000円=728,000円
1年の所得200万円 > 均等割課税判定計算728,000円となるので、住民税の均等割は課税されます。

・住民税”所得割”の課税判定
350,000円×(1+1(妻))+320,000円=1,020,000円
1年の所得200万円 > 所得割課税判定計算1,020,000円となるので、住民税の所得割も課税されます。


[例2] 扶養控除等申告書へ、妻を「控除対象配偶者」に記入、子ども3人を「住民税に関する事項」に記入してある場合…

・住民税”均等割”の課税判定
280,000円×(1+4(妻と子ども3人))+168,000円=1,568,000円
1年の所得200万円 > 均等割課税判定計算1,568,000円となるので、住民税の均等割は課税されます。

・住民税”所得割”の課税判定
350,000円×(1+4(妻と子ども3人))+320,000円=2,070,000円
1年の所得200万円 < 所得割課税判定計算2,070,000円となるので、住民税の所得割は課税されません

 

3.平成23年分から扶養控除等申告書の記入方法が一部変わっています。

上記の「扶養控除」の税制改正に伴い、平成23年1月に給与支払者へ提出する分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方が変わっています。

十分ご注意いただき、正確な記入をお願いします。

扶養控除等申告書の変更点について>
扶養控除の見直しに伴い、

・扶養控除の対象となる16歳以上の扶養親族の人 … 「B控除対象扶養親族」欄に記入

・扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族の人 … 「住民税に関する事項」欄に記入

していただくよう変更されています。

申告書と変更点については総務省ホームページ「個人住民税の給与所得者の扶養親族申告書等について」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html)をご確認ください。


 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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