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平成25年度住民税(市・県民税)における生命保険料控除の改正について

[2012年12月25日]

所得税(国税)、住民税(市・県民税)の生命保険料控除の改正

平成24年分所得税(国税)および平成25年度住民税(市・県民税)から、次のように生命保険料控除が見直しされます。

◎「介護医療保険料控除」の新設

平成24年1月1日以降に締結または更新した生命保険契約等(以下「新契約」といいます。)から従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に、介護医療保険料控除が新設されます。

◎各控除区分の適用限度額・制度全体での適用限度額の変更

新契約について各控除区分の適用限度額が変更となり、また制度全体での適用限度額も変更されます。

ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(以下「旧契約」といいます)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額がそのまま適用されます。

生命保険料控除改正図
(1)新契約における控除額
新契約における控除額

所得税

住民税

年間の支払保険料等

控除額

年間の支払保険料等

控除額

20,000円以下

支払保険料の金額

12,000円以下

支払保険料の金額

20,000円 超40,000円以下

支払保険料等×1/2+10,000円

12,000円 超32,000円以下

支払保険料等×1/2+6,000円

40,000円 超80,000円以下

支払保険料等×1/4+20,000円

32,000円 超56,000円以下

支払保険料等×1/4+14,000円

80,000円超

40,000円(上限)

56,000円超

28,000円(上限)

 

(2)旧契約における控除額

 

旧契約における控除額

所得税

住民税

年間の支払保険料等

控除額

年間の支払保険料等

控除額

25,000円以下

支払保険料の金額

15,000円以下

支払保険料の金額

25,000円超 50,000円以下

支払保険料等×1/2+12,500円

15,000円超 40,000円以下

支払保険料等×1/2+7,500円

50,000円超 100,000円以下

支払保険料等×1/4+25,000円

40,000円超 70,000円以下

支払保険料等×1/4+17,500円

100,000円超

50,000円(上限)

70,000円超

35,000円(上限)

 

(3)新契約と旧契約両方について保険料控除の適用を受ける場合

 新契約と旧契約両方の支払保険料について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、各控除ごとに、

(a)新契約のみで申告、(b)旧契約のみで申告、(c)新旧両契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。

※(c)を選択される場合はそれぞれの合計額が申告額となりますが、限度額は新契約の上限額(所得税4万円、住民税2.8万円)です

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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