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収納・債権対策課からのお知らせ

[2017年8月29日]

納税証明書等の交付申請

納税証明書、完納証明書(車検用)がご入用の方はこちらまで。

市税の納め方

市税の納期

納期一覧表
 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
市県民税     (普通徴収)  全期 1期 2期 3期  4期  
固定資産税   都市計画税 

全期 1期

 2期    3期 4期 

軽自動車税

 全期          

それぞれの納期限は、月末日となります。ただし、月末日が土曜日・休日の場合は翌日が納期限となります。

納税通知書は、本人(納税義務者)宛に直接送付します。

市税の納付場所

○ 近江八幡市役所・ 安土町総合支所

○ ゆうちょ銀行・郵便局(近畿2府4県のみ)

○ 以下の金融機関の本店、支店、出張所

  滋賀銀行

  関西アーバン銀行

  京都銀行

  滋賀中央信用金庫

  湖東信用金庫

  グリーン近江農業協同組合

  滋賀県信用組合

  滋賀県民信用組合

○ 以下のコンビニエンスストアの各店舗

  MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、

  スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、

  セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、

  ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、

  ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、

  ローソン、ローソンストア100

 

※ 近畿2府4県以外にお住まいの方で、ゆうちょ銀行・郵便局での納付を希望される方には郵便振替用紙を送付させていただきます。

納付書による納付

納付書は、各納期ごとに納税義務者宛に送付しますので、上記の納付場所にてご納付ください。

 固定資産税…5月に全期・1期分、7月に2期分、12月に3期分、翌年2月に4期分を送付します。

 市県民税…6月に全期・1期分、8月に2期分、10月に3期分、翌年1月に4期分を送付します。

 軽自動車税…5月に全期分を送付します。

 ※ 納付済通知書は直接機械にかけるので折りまげたり、汚したりしないでください。

コンビニエンスストアでの納付

夜間、休日も納税ができます。上記のコンビニ国内全店でご利用いただけます。

取扱い税目

 市県民税(普通徴収)

 固定資産税・都市計画税

 軽自動車税

※ コンビニエンスストアで取扱いのできない納付書。

 ◎ バーコードが印刷されていないもの。

 ◎ 1枚あたりの納付書の金額が30万円を超えるもの。

 ◎ 金額が訂正されたもの。

 ◎ 納期限が経過したもの。

口座振替による納付

納税は便利で確実な口座振替をご利用ください。

一度お申し込みいただければ、あなたの指定した預金口座から納期限の日に自動的に引き落として納税する制度です。(全期前納される方は、第1期の納期限の日となります)

申し込み方法

○ 金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口での申し込み

市内の金融機関各店舗に「近江八幡市市税口座振替申込書」が備えつけてありますので、通帳・通帳届出印ご持参のうえ、お申込みください。市外の金融機関店舗をご利用される場合は、申込書が店舗にございませんので収納・債権対策課にお電話していただき、申込書を取り寄せいただいたうえで、金融機関窓口でお申し込みください。

○ 近江八幡市役所税務課・安土町総合支所住民課でも受け付けます。

※ ゆうちょ銀行・郵便局での口座振替をご希望の方は、直接ゆうちょ銀行・郵便局の窓口でお申し込みください。

取扱い金融機関

近江八幡市税の収納の取扱いをしている下記金融機関の本店、支店、出張所、代理店(一部金融機関は市内に限定されます)となります。

滋賀銀行・関西アーバン銀行・京都銀行・滋賀中央信用金庫・湖東信用金庫・グリーン近江農業協同組合・滋賀県信用組合・滋賀県民信用組合・ゆうちょ銀行・郵便局

取扱い税目

 市県民税(普通徴収)

 固定資産税・都市計画税

 軽自動車税

振替可能な預金種類

 普通預金(総合口座)、当座預金

 

延滞金

1 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで

原則として「年7.3%」

  平成26年1月1日以後の期間は、「年7.3%」と「特例基準割合(注)+1%」のいずれか低い割合となります。

  具体的な割合は次のとおりです。

  平成26年・・・年2.9%、平成27年~平成28年・・・年2.8%、平成29年~・・・年2.7%

 

2 納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後

原則として「年14.6%」

  平成26年1月1日以後の期間は、「年14.6%」と「特例基準割合(注)+7.3%」のいずれか低い割合となります。

  具体的な割合は次のとおりです。

  平成26年・・・年9.2%、平成27年~平成28年・・・年9.1%、平成29年~・・・年9.0%

(注)特例基準割合

特例基準割合とは、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1%の割合を加算した割合をいいいます。

全期前納報奨金

本制度は、平成24年度から廃止となりました。

審査請求(不服の申立て)

市税の賦課決定

市税の賦課決定に関して不服のある人は、通知(納税通知書)を受けた日の翌日から起算して3か月以内と地方税法第19条の4の規定による期限のうち、いずれか早い日までに市長に対して文書をもって審査請求することができます。

督促

督促に関して不服のある人は、督促を受けた日の翌日から起算して3か月以内と地方税法第19条の4の規定による期限のうち、いずれか早い日までに市長に対して文書をもって審査請求することができます。。

不動産等の差押え

不動産等の差押えに関して不服のある人は、(ただし、滞納処分の場合は取立て等により差押えが終了している場合を除く)差押えの通知を受け取った日の翌日から3か月以内、又はその公売期日等のいずれか早い日までに市長に対して文書をもって審査請求することができます。

納税にお困りの方は・・・

納税の猶予

納税者が次に掲げる用件に該当し、市税の納税が困難な場合は申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、納税緩和措置を受けることができます。

① 災害を受けた。又は盗難にあったとき。

② 本人、又は家族が病気にかかるか負傷し、長期療養が必要なとき。

③ 事業を廃止、又は休止したとき。

④ その事業につき著しい損失を受けたとき。

納税相談

納税についての相談を税務課窓口にて随時受けております。近江八幡市役所一階総合窓口⑬⑭までお越しください。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部収納・債権対策課

電話: 0748-36-5504 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010415@city.omihachiman.lg.jp


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