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市町合併にかかる法人市民税の申告方法等について

[2010年3月21日]

平成22年3月21日に、近江八幡市・安土町(以下「旧市町」といいます)は、新設合併により、「(新)近江八幡市」(以下「新市」といいます。)となりました。

合併日をまたぐ法人の事業年度(あるいは予定・中間申告算定期間)以降の申告書作成・税額計算については、次の点について特に注意いただく必要があります。

 

  1.合併日をまたぐ法人の事業年度または算定期間の申告における均等割税額が、通常期の税額計算と異なります

      ※   大半の法人様が、通常期の税額と異なる税額となります

        (旧近江八幡市のみの法人様・旧安土町のみの法人様も、通常期の税額と異なる税額となります。)

  2.旧安土町分の法人税割について、一定期間『 不均一課税 』を実施します。

 

該当する申告を行う場合は、別様式「市町合併に伴う法人市民税の申告明細書」の作成・添付が必須となります。

お手数をおかけしますが、以下の内容をご確認のうえ申告・納付手続きを進めてくださいますよう、お願い申し上げます。

 

1.合併日をまたぐ法人の事業年度または算定期間の申告における均等割税額について

 新市における均等割税額は、旧市町と同様に、標準税率による年税額をもとに税額計算を行います。

ただし、合併日をまたぐ法人の事業年度の申告における均等割税額については、法人の事業年度を合併日である平成22年3月21日をもって新旧団体の月数に分割し、それぞれ月割計算したものを合算して申告する必要があります(旧市町区域にあるすべての法人様において月割計算が必要)。

端数処理の関係により、大半の法人様が、通常期の税額と異なる税額となります

 

 ⇒ 別紙「市町合併に伴う法人市民税の申告明細書」を必ず作成のうえ申告書本表へ転記し、あわせて提出ください。

   (申告明細書は、該当する申告区分を選択し、使用してください。)

 

【月数分割による要注意ポイント】

・均等割における月数の計算にあたっては、1か月を超す場合の日数の端数は切り捨てるため、確定申告の場合は、月数が12か月ではなく11か月となる場合があります。また、中間申告・予定申告の場合は、月数が6か月ではなく5か月となる場合があります。

・旧市町と新市に月数を分割して均等割税額を算出する際に、それぞれ100円未満を切り捨ててから合算するため、通常の月数で計算する場合よりも税額が100円少なくなる場合があります。

・旧市町の両方に事務所等がある法人様が、合併日をまたぐ事業年度の申告を行う場合は、旧市町の月数についてそれぞれカウントしなければならないため、月数の合計が、確定申告なら12か月を超える場合や、中間・予定申告なら6か月を超える場合があります。

 

その他、詳しい内容・事例については、「近江八幡市・安土町の合併に伴う法人市民税申告の手引き」をご確認ください。

 

2.旧安土町分の法人税割における『 不均一課税 』の実施について

新「近江八幡市」の法人市民税では、合併に伴う経過措置として、一定期間『 不均一課税 』を実施します。

 

(1)合併不均一課税の実施期間

 合併日(平成22年3月21日)を含む事業期間から平成23年3月31日までに終了する事業期間まで

 

(2)合併不均一課税が適用となる法人等

 合併日前日(平成22年3月20日)時点で、旧安土町に事務所等があった法人等が適用となります。

 なお、旧市町の両区域に事務所等がある法人については、旧安土町区域分のみに不均一課税が適用されます。

※   合併期日後に、旧安土町区域へ会社設立・支店設置をした場合は、不均一課税は採用せず、新市の税率となります。

※   合併期日後に旧安土町から事務所等を移転し、旧安土町の事務所等が全て無くなった場合、移転日を含む事業期間より不均一課税の対象外となります。

 

(3)合併不均一課税の適用税率

 法人税割税率 13.5% となります(旧安土町税率のとおり)。

 

 ⇒ 別紙「市町合併に伴う法人市民税の申告明細書」を必ず作成のうえ申告書本表へ転記し、あわせて提出ください。

   (申告明細書は、該当する申告区分を選択し、使用してください。)

 

※   合併不均一課税が採用されない場合は、旧近江八幡市の税率と変わりません。

(13.7%と14.7%の2本立て:資本金及び法人税額(国税)の内容により判定)

 

申告明細書の様式はこちらからダウンロード願います。

市町合併に伴う法人市民税の申告明細書(1.確定・中間・修正申告用)

市町合併に伴う法人市民税の申告明細書(2.予定申告用)

申告書裏面(補足説明)

合併に伴う申告手続きの詳しい内容・事例については、以下の手引きをご確認ください。

近江八幡市・安土町の合併に伴う法人市民税申告の手引き(31ページ)

 

3.事業年度または計算期間が合併日前に終了する場合

合併日前に終了する事業年度または計算期間にかかる申告の場合は、旧市町ごとの申告納付が必要です。

また、合併日前に終了する事業年度の修正申告や更正の請求を行う場合も、旧市町ごとの申告納付が必要です。

これらの申告納付を行う倍は、お手数ですが申告書・納付書に「近江八幡市分」「安土町分」などの記載をお願いします。

 

4.法人番号の変更について

合併に伴い、法人番号が変更になる場合があります(特に、旧安土町区域に事務所等のある法人様)。

新市から各法人様へお送りする平成22年3月以降に決算日を迎える事業年度の申告書には、右上欄に新しい法人番号が記載されていますので、申告書の提出や税額納付の際には、この新しい法人番号をご使用ください

また、各法人様や会計事務所様のシステム等に法人番号の登録をされている場合は、登録番号の変更処理をお願い申し上げます

 

5.申告書・異動届等の提出先

合併日(平成22年3月21日)以降は、2市町で行っていた法人市(町)民税の事務処理を近江八幡市役所税務課にて一括して行いますので、合併日以降に旧安土町分の申告書・異動届等を提出(来庁または郵送)される場合には、近江八幡市役所税務課(本庁)まで提出をお願いします。

(住所は、合併前の近江八幡市役所に同じ:〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236)

 

 なお、申告書の受付(申告期限内のみ)は、安土町総合支所(旧安土町役場)でも行います。ただし、ご相談等が必要な場合は、近江八幡市役所税務課(本庁)へお問い合わせください。

 

※   合併期日後に旧安土町から事務所等を移転し、旧安土町の事務所等が全て無くなった場合、必ず法人異動届の提出をお願いします。(移転日を含む事業期間より不均一課税の対象外となります)

 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp


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