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建築指導に関すること

手数料・規制等

建築確認申請、検査手数料について

中間検査について

中間検査の対象建築物・特定工程等

法定建ぺい率、容積率、日影規制など

建築基準法第22条の規定による区域について

垂直積雪量指定について

垂直積雪量概略図

地表面粗度区分について

建設省告示第1454号第2項に示す地表面粗度区分

特定建築物の定期報告に関すること

 定期報告制度とは

建築基準法では、(1)特殊建築物等、(2)昇降機、遊戯施設、(3)特殊建築物等に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。

建築基準法の改正により定期報告制度がかわりました(平成28年6月1日施行)

 制度改正の概要

平成25年10月に福岡市の診療所の火災で死者10名、負傷者5名の被害が出たことなどを受け、建築基準法が改正され、定期報告制度が強化されました。

今まで特定行政庁が報告対象建築物を指定しておりましたが、一律、法で報告対象建築物が定められました。また、従来と同様で特定行政庁が指定する建築物についても報告の対象となります。

建築設備については、従来より昇降機(エレベーター、エスカレーター)が対象ですが、新たに小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)が定期報告の対象となり、平成30年4月より年1回の報告が必要となります。

防火設備については、今回の改正で新たに追加され、火災時に煙や熱で感知して閉鎖または作動する防火設備(防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等)が定期報告の対象となり、平成30年4月より年1回の報告が必要となります。

特定建築物の定期調査報告について

特定建築物の定期報告の対象となる建築物(3年に1回の報告が必要です)

特定建築物の報告済証(サンプル)

特定建築物の提出書類・報告書の作成方法などはこちら(平成30年4月より添付図書がかわります)

防火設備の定期検査報告について

防火設備の定期報告の対象となる建築物(年1回の報告が必要です)

防火設備の報告済証(サンプル)

防火設備の提出書類・報告書の作成方法などはこちら

昇降機の提出書類等

昇降機の提出書類・報告書の作成方法などはこちら

特殊建築物等の定期報告作成のQ&A

  Q&Aはこちら

建築基準法第43条第1項ただし書き許可について

建築基準法第43条第1項ただし書きによる同法施行規則第10条の2の2各号の規定に基づく許可基準について、建築審査会への事後報告同意基準を次のとおり規定しています。

ただし、建築物及び敷地の規模、周囲の土地利用の状況等から考え、特定行政庁が本基準によることが不適当と判断したものは、個別に審査会に諮問することになります。

事後報告同意基準

建築基準法施行規則第10条の2の2第2号(広域農道型)

建築基準法施行規則第10条の2の2第2号(一般農道型)

建築基準法施行規則第10条の2の2第3号

[概要版]事後報告同意基準一覧

同意基準を一覧にまとめています

事後報告同意基準の取扱いについて

施設管理者等との協議や申請添付図書について説明しています

その他

 

・建築基準法に基づく許可、認定、承認に関すること

・建築計画概要書の閲覧に関すること

・建築審査会に関すること

・違反建築物の措置に関すること

・浄化槽の設置にかかる審査に関すること

・住宅金融支援機構等の審査に関すること

・ハートビル法に関すること

 

・だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に関すること

申請様式については滋賀県のページへ

 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)都市整備部建築課

電話: 0748-36-5544 ファックス: 0748-36-5595

E-mail: 011201@city.omihachiman.lg.jp


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