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手当や年金等に関する制度【障がい福祉課】

[2015年4月1日]

特別障害者手当

20歳以上の在宅の重度障がい者で、常時特別の介護を要する状態にある人に対し、手当を支給します。

≪対象者≫
おおむね身体障がい者2級以上または知的障がい最重度以上を重複して有する方。(障害基礎年金の1級程度の障がいが重複しているのと同程度の障がい)

≪申込み≫障がい福祉課又は住民課

※診断書による審査があります。
※手帳取得は必須ではありません。

手当月額 26,810円 (平成29年4月現在)
※所得制限あり。2/10、5/10、8/10、11/10支払。

障害児福祉手当

おおむね3歳以上20歳未満の重度心身障がい児で、日常生活活動が著しく制限され介護を要する状態の人に対し、手当を支給します。 

≪対象者≫
①身体障がい者1級(2級の一部を含む)程度の障がい、または知的障がい最重度の方

②身体と知的の障がいが重複し、①と同程度以上であると認められる方

≪申込み≫障がい福祉課又は住民課

※診断書による審査があります。
※手帳取得は必須ではありません。

手当月額 14,580円 (平成29年4月現在)
※所得制限及び公的年金の受給による制限あり。2/10、5/10、8/10、11/10支払。

特別児童扶養手当

20歳未満の在宅の中度以上の心身障がい児を養育している人に対し、手当を支給します。

≪対象者≫
身体または精神に中度以上(おおむね身体障がい者3級(一部4級)程度以上、または、おおむね療育手帳B1程度以上)の障がいのある児童を養育している方。毎年8/12~9/11に所得状況届の提出が必要です。

≪申込み≫障がい福祉課又は住民課

※診断書による審査があります。
※手帳取得は必須ではありません。
※4/11、8/11、12/11の支払。

手当月額  (平成29年4月現在)
1級 51,450円
2級 34,270円
※所得制限及び公的年金の受給による制限あり。

心身障害者扶養共済制度

心身障がい者・児を扶養している人が死亡した後の障がい者の生活の安定を図るため、扶養者が生存中毎月掛金を拠出し、死亡等の後に残された障がい者に対し、毎月終生年金が支給される。

≪対象者≫
65歳未満で次の障がい者を現に扶養している者。
①知的障がい児(者)
②身体障がい児(者)1~3級
③精神または身体に永続的な障がいがあり、①または②と同程度と認められる者

≪問合せ≫滋賀県手をつなぐ育成会他  077-523-3052

障害基礎年金

原則として、国民年金に加入している期間中にかかった病気やけがにより障がいを持つことになった人に対し、年金を支給する。
※被保険者期間中に初診日がある病気・けがで障がいの状態になった。
※被保険者の資格喪失後でも60歳以上65歳未満で国内在住中に初診日がある病気・けがで障がいの状態になった。

≪対象者≫
国民年金法施行令で定める障害等級表(1級と2級)による。
※20歳前に病気・けがで障がいの状態になった方は20歳以降から受給できるが、但し受給権者に一定額以上の所得があれば支給が停止される。

≪申込み≫保険年金課 保険・年金グループ窓口
※被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して2/3以上あること。

≪年金年額≫  (平成29年4月現在)
1級974,125円/年+子の加算
2級779,300円/年+子の加算
※子の加算(第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円)

子とは次の者に限る(①18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子②20才歳未満で障害等級1級または2級の障がい者)
※診断書による審査があります。
※手帳取得は必須ではありません。

 

★★特別障害給付金★★

国民年金制度が導入された当時、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がい者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、「特別障害給付金制度」が創設され、「特定障がい者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が平成17年4月より施行された。

月額 1級51,400円、2級41,120円支給(平成29年4月現在)

障害厚生年金

厚生年金保険の被保険者期間中にかかった病気やけがにより障がいを持つことになった人に対し、障害基礎年金に上乗せする形で支給する。障害基礎年金に該当しない程度の障がいでも厚生年金保険の障害等級表に該当するときは、独自の障害厚生年金(3級)または障害手当金(一時金)を支給する。

≪対象者≫
1級・2級:障害基礎年金と同じ等級表による。 
3級、障害手当金:政令で定める厚生年金独自の等級表による。

≪問い合わせ・申込み≫日本年金機構年金事務所
※診断書による審査があります。
※手帳取得は必須ではありません。

≪備考≫
受給者の平均報酬や被保険者期間に応じて算定
3級 584,500円(最低保障額)/年額
障害手当金(一時金)
1,169,000円(最低保障額)

お問い合わせ

近江八幡市役所・福祉子ども部・障がい福祉課(ひまわり館2階)
電話:0748-31-3711 FAX:0748-31-3738
E-mail:010837@city.omihachiman.lg.jp

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