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住宅ローン控除の創設について

[2015年5月12日]

◆ 住民税の住宅ローン控除の創設

 平成21年度税制改正において、住宅ローン減税制度の改正が行われました。

 これにより、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げるとともに、所得税から控除しきれなかった額を住民税で税額控除する改正が行われました。

市役所への申告は不要です

対象者

 平成21年から平成25年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けたが、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の住民税において住宅ローン控除が適用されます。

 平成27年度税制改正により、居住年の適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。詳しくは、市ホームページ「平成27年度税制改正について」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

計算方法

次の(1)または(2)のうちいずれか小さい額

(1)前年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

 (2)前年分の所得税の課税総所得等の5%(最高97,500円)

     前年分の所得税の課税総所得等の7%(最高136,500円)※平成26年4月以後入居で特定取得に当たる場合

 

申告方法

 職場での年末調整や確定申告の際に、所得税の住宅ローン控除を申告された方は、その内容に基づき住民税の住宅ローン控除が適用されますので、市役所への申告は不要です。

 ただし、必ず、源泉徴収票の摘要欄もしくは確定申告書の指定欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。居住開始年月日等の記載もれがないようにご注意ください。

注意事項

  • 税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(平成11年から平成18年までの間に入居した方)を受けていた方についても、市役所への申告は不要となりました。詳しくは、市ホームページ「税源移譲に伴う住宅ローン控除の申告について」をご覧ください。
  • 平成19年、平成20年に入居した方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられているため、住民税から控除することはできません。

◆ リンク

    住民税の住宅ローン控除について詳しく説明しています。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部税務課

電話: 0748-36-5505 ファックス: 0748-33-3670

E-mail: 010414@city.omihachiman.lg.jp