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消費者行政に関する意思表明

[2016年3月17日]

消費者行政に関する意思表明

 近年のネット社会の深化、高齢化の進展により、消費者被害に遭われる方の年齢は若年層から高齢者までと幅が広がっています。その中でも高齢者や障がい者などの社会的弱者を狙った悪質商法などによる消費者被害は後を絶ちません。

「平成27年版消費者白書」によりますと、平成25年1年間の消費者被害・トラブル額は約6.7兆円との推計結果が得られています。この金額を近江八幡市に換算すると市内では約38億円もの被害が発生したと推計されます。

 近江八幡市における実際の被害事例を見ますと「インターネット通販に関するトラブル」、「架空請求メールをきっかけとした劇場型詐欺」、「高齢者を狙った過剰な健康食品販売」等、その手口は複雑かつ巧妙で、心の隙に入り込むものであり、いつでも誰でも被害に遭う可能性があるといえます。

 このような状況の中『近江八幡市消費生活センター』では、被害に遭われた場合はもちろんのこと、被害に遭う手前で不審や疑問を感じられた場合の相談や問い合わせに対応しております。さらに、自治会や老人会等の団体に対し、地域から被害者を出さないための消費生活出前講座等による啓発活動を市民ボランティアの消費生活サポーターとの協働により行っております。

 また、被害に遭わない消費者、自立した消費者にととどまらず、消費者が社会の一員として消費行動を通して公正で持続可能な社会づくりに積極的に関わる社会「消費者市民社会」の実現を目指し、あらゆる世代に向けた消費生活講座の開催等、消費者教育の推進にも取り組んでおります。

 近江八幡市では、このような取り組みを後退させることなく、今後も引き続き消費者行政をより一層推進してまいりますので、市民の皆様におかれましては、日頃から消費者情報にご留意いただき、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず『近江八幡市消費生活センター』へご相談ください。

 

 平成28年 3月 16日

  近江八幡市長 冨士谷 英正

  

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)市民部人権・市民生活課

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E-mail: 011402@city.omihachiman.lg.jp