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近江八幡市特定不妊治療費助成について

[2018年4月1日]

体外受精、顕微授精(特定不妊治療)を受けられた方に、治療費の一部を助成します

 近江八幡市では、指定医療機関で医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けられた夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、特定不妊治療費助成事業を行っています。

対 象

次のすべてを満たす人

  • 「滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業」を受けている方
  • 申請時に、法律上の婚姻をしている夫婦の両方、または一方が近江八幡市に住民登録がある方(夫婦の一方が近江八幡市以外の他の市町村に住所がある場合は、ご相談ください。)
  • 申請時に、市税を完納している夫婦(ただし、交付申請時において納税義務のない方は除きます。)

 

申請書類

 次の書類をすべて添えて、健康推進課窓口(近江八幡市立市民保健センター)に申請ください。様式は下からダウンロードしていただくか、もしくは健康推進課の窓口でお受け取りいただくこともできます。

  • 近江八幡市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
  • 特定不妊治療費用の領収書(※)
  • 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
  • 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
  • 振込先通帳の写し
  • 印鑑(朱肉を使用する認印で可。シャチハタは不可。夫・妻必ず別のものをご使用ください。)

※体外受精、顕微授精など特定不妊治療を受けた場合は、1回の治療に要した費用の領収書が15万円以上(初回治療の場合は30万円以上)のもの、胚移植を実施した場合や採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため、中止した場合等は、1回の治療費に要した費用の領収書が7万5千円以上のもの。

特定不妊治療費交付申請書兼交付請求書ダウンロード

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特定不妊治療費交付申請書兼交付請求書の書き方

助成額

特定不妊治療に要した費用のうち、県の助成金の額を控除した額で、1回の治療につき、3万円を上限とします。

※「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合」「採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止した場合」は、1回の治療につき、1万5千円を上限とします。

 

助成回数

対象の範囲と助成回数は下記のとおりです。

妻の年齢は申請される治療の開始時を基準とします。

 初めて助成を受ける際の治療開始年齢が40歳未満の方:43歳になるまでに通算6回まで

 初めて助成を受ける際の治療開始年齢が40歳以上43歳未満の方:43歳になるまで通算3回まで

※平成29年度までに助成を受けた回数も通算されます。

 

申請時期

申請は、原則、治療を終了した日の属する年度内に行ってください。

ただし、3月末頃が治療終了の場合や滋賀県への申請が年度末の為に滋賀県の決定通知が翌年度4月以後になる場合は、その翌年度当初に速やかに申請してください。

 

助成の可否決定

申請後、審査のうえ、近江八幡市特定不妊治療費助成金交付可否決定通知書を送付します。

 

Q&A

Q1 助成額について、15万円以下(初回治療の場合は30万円以下)の治療の場合はどうなりますか?

 A1 1回の特定不妊治療に要した費用(保険外診療分)から滋賀県の助成金額を引いた額となります。

    そのため、1回の治療に要した費用が15万円以下(胚移植を実施した場合や採卵したが卵が得られず中止した

    場合等は、1回の治療に要した費用が7万5千円以下、初回治療の場合は30万円以下)の場合は、市の助成は

    ありません。

 

Q2 1回の治療に要した費用が21万円でした。県と市の助成申請をし、県から15万円、市から3万円の助成を受けました。2回目は1回目の治療費の残りの3万円を請求できますか?

 A2 1回の治療につき3万円を限度に請求しますので、1回目の助成額3万円のみとなります。

    同じ領収書で2回目の請求はできません。

 

Q3 領収書について

A3 受診等証明書の治療機関のすべての領収書が必要です。また、受診等証明書に主治医の指示に基づく院外処方や

   他の医療機関での治療費の記載がある場合は、その領収書もご持参ください。

 

Q4 滋賀県の特定不妊治療費の助成を受けていませんが、近江八幡市の助成を受けることはできますか?

 A4 できません。滋賀県の特定不妊治療費の助成制度を受けていることが必要です。

 

Q5 受診証明書は、県に申請したときのコピーでもよいのでしょうか?

 A5 県に提出していただいたもののコピーで結構です。

 

Q6 申請期限はいつですか?滋賀県の決定通知が4月以後になりますがどうしたらいいですか?

 A5 申請は原則、治療が終了した日の属する年度内に行ってください。

    ただし、滋賀県への申請が年度末で滋賀県の決定通知が翌年度4月以後になる場合は、滋賀県の決定通知を受け

    取ったら速やかに申請してください。

 

 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)子ども健康部健康推進課(市民保健センター)

電話: 0748-33-4252 ファックス: 0748-34-6612

E-mail: 010836@city.omihachiman.lg.jp


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