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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

[2017年4月11日]

・ 社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を目的とした法律が制定され、順次施行されました。

・平成28年4月1日より、建築物の省エネルギー化を誘導する措置として、表示制度と認定制度が施行されました。

・平成29年4月1日より、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき行われていた省エネ措置の届出制度が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の適合義務、届出等の制度に移行されました。

 

 

建築物省エネ法の概要

誘導

措置

エネルギー消費性能

の表示

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができます。

性能向上計画認

定・容積率特例


新築または改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例(省エネ性能向上のための設備について10%を上限に容積率不算入)を受けることができます。

規制

措置

省エネ基準適合義務

・適合性判定義務

2,000平方メートル以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築・増改築の際に、所管行政庁等のエネルギー消費基準に適合するかどうかの判定を受けることが必要になります。基準に適合しなければ建築確認が不適合になり、建築物の建築に着工できません。

新築等に係る省エ

ネ計画の届出

300平方メートル以上の建築物の新築・増改築の際に、所管行政庁に省エネ計画の届出を行うことが必要になり、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができます。

住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準(住宅トップランナー基準)を定め、省エネ性能の向上を誘導することになります。

詳しくは「国土交通省ホームページ」をご覧ください。

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

建築物省エネ法第15条第1項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関への建築物エネルギー消費性能適合性判定を委任します。詳しくは以下の告示文をご覧ください。

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お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)都市整備部建築課

電話: 0748-36-5544 ファックス: 0748-36-5595

E-mail: 011201@city.omihachiman.lg.jp