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交通バリアフリーの実現に向けて

[2007年1月1日]
 交通バリアフリーの推進にあたっては、旅客施設や道路等のハード面の整備とあわせて、市民のバリアフリーに対する意識の向上や介助といったソフト面の取り組みが必要です。
 また、家庭をはじめ学校、地域における人権教育等を通して助け合いの心やボランティア意識の醸成など、心のバリアフリーを推進することが重要です。
 心のバリアフリーの推進施策としては、意識啓発と人材育成活動が考えられます。本市では、次のような取り組みを継続的に行うものとします。

(1)意識啓発

1)バリアフリーに対する意識の向上、介助等に関する理解を深めるための啓発
(例)
  ・市民広報でのPR
 ・ケーブルテレビでのPR
 ・交通機関、公共施設等でのPR など

2)不法駐輪・駐車、商品・看板はみ出しの規制のための啓発
(例)
 ・ 市民に対するPR
 ・商店街との協力による放置自転車の規制 など

3)参加・経験を通じたバリアフリーに関する学習機会等の提供
(例)
 ・ 駅等での介助研修及び介助体験イベントの開催
 ・ 家庭での人権教育、福祉教育
 ・ 教育機関等におけるボランティア学習への取り組み など

4)交通バリアフリー関連情報の発信による啓発
(例)
・交通バリアフリーの現状等に関する情報発信 など

 


(2)人材育成

1)ボランティアの育成等
(例)・ 幅広い年齢層を対象としたボランティアの育成 など

2)各交通事業者における教育・訓練の充実
(例)・ 接客サービス向上に向けた社員教育・訓練の実施 など

本基本構想は、近江八幡駅及び周辺地区の交通バリアフリー化の基本的な方向性を定めたものであり、以下に、今後のバリアフリー化の実現に向けた推進方策を示します。

(1) 基本的な考え方
 基本構想では、重点整備地区に設定した近江八幡駅及び周辺地区の交通バリアフリー化に関する事項を定めています。平成16年度以降、基本構想の内容に基づいて各事業者が事業を実施することによって、バリアフリー化が実現していくことになります。
 また、重点整備地区以外の区域においても、基本構想の基本理念を尊重しつつ、それぞれの事業において可能な限りバリアフリー化を図っていけるよう対応していきます。

(2) 関係者の連携による取り組み
 基本構想に定めた事項に関する事業については、鉄道駅舎、駅前広場、道路、信号交差点などの各事業者が「特定事業計画」を定め、事業に取り組むことになっておりますが、事業推進にあたっては、各事業者が単独で取り組む事項と、複数の関係者が取り組む事項とがあります。後者の場合には、関係者の連携が極めて重要であり、本市でも緊密な連携を図りながら事業を進めていきます。

(3) 市民参画によるバリアフリー化のための取り組み
 基本構想を策定するに当たっては、障害者団体、地元自治会、市民団体など市民が参加した組織の運営により、現地点検調査や計画案づくり等に取り組むことが出来ました。
 今後、交通バリアフリー化を着実に進めていくためには、引き続き市民の方々の参画による体制を維持していくことが望ましいと考えます。本市では、基本構想の対応窓口を設置するとともに、市民の意見を取り入れながら事業を進めていく仕組みを検討していきます。以下に継続して取り組むべき事項を示します。
1)各施設をより使いやすくするための検討
2)新しい情報を積極的に取り入れた検討
3)「心のバリアフリー」などソフト面での検討

 
4)市民の参画による継続的なバリアフリーの検討
(4) 進行管理に向けた取り組み
 本市では、基本構想策定後の進行管理の一環として、上記の取り組みに加えて、交通バリアフリー化の進捗状況等について、情報発信していく体制・方策を検討します。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)都市整備部土木課

電話: 0748-36-5556 ファックス: 0748-32-5032

E-mail: 011202@city.omihachiman.lg.jp