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平成30年度当初予算の編成過程

[2017年10月26日]

平成30年度の予算編成過程を公開します!

 市政運営の透明性の向上と市民の皆さんの市政参画を推進するために、「予算の見える化」として予算編成過程を公開します。

①予算はどのようにつくられているのでしょうか?

 予算とは、新しい年度が始まる前に市が1年間(4月~3月)の行政サービスを行うための計画に係る収入と支出を見積もることで、予算書には、これからの1年間のお金の使い道が記されています。このように編成された1年間の予算を「当初予算」と呼び、当初予測できなかった様々な事態に対応するために、年度途中に予算を変更することを「補正予算」と呼びます。

 当初予算ができるまでの簡単な流れとしましては、まず、各部課が市長の予算編成方針及び市民サービスにおける課題や要望等をもとに、内部で協議・検討を重ね、来年度1年間に必要な収入と支出を積算して予算見積書を提出します。次に、提出された予算見積書をもとに、財政主管部長(総務部長)及び財政課において各部課のヒアリングを実施し、事務査定(要求内容等の審査、各部課の予算案概要書の作成等)を行います。その後、市長が各部課の案と自分の政策(ローカルマニフェスト等)に沿って予算案を査定し、最終予算案をまとめ、市議会に提出し、審議・議決を経て予算成立という流れになっています。

 この当初予算がつくり上げられるまでの間、財政課においては、予算編成方式の検討(4月~6月)から始まり、税金や地方交付税といった収入の予測と積算(8月~9月)、予算編成方針の調整(9月~10月)、予算要求に対するヒアリングの実施と事務査定及び国・県の予算編成動向の情報収集(12月~1月)といった仕事をしています。一方で、予算を要求する側の各部課においては、通常の業務(当年度事業)を着実に実施しながら、翌年度に向けて社会経済情勢及び市民サービスの課題や要望等を十分に考え、各施策や事業にはどの程度の経費が必要なのか、また、自主財源の見積もりとともに国・県からどの程度補助してもらえるのかを検討(4月~11月)していきます。その後、市長の予算編成方針をもとに、これまで検討してきた施策等を予算要求という形で反映させていきます。

②予算編成方式について

 本市では、枠配分予算編成方式による予算編成を実施しており、8月~9月の時期に、義務的に必要な経費(人件費、公債費(借金の返済)、扶助費(児童手当や医療費助成など)、施設の維持管理経費など執行することが義務的である経費)について、事前に当初1次予算として要求を求めます。また、平成30年度に見込まれる歳入予算のうち、市税や地方交付税などの一般財源(使い道が特定されていない財源)を、社会経済情勢や国・県の動向を見極め確認します。このうち、当初1次予算(義務的経費等)に必要な一般財源を除いた額を、平成30年度予算編成方針説明会において各部課の政策的な経費として使用できる一般財源として配分します。各部課では、この配分された一般財源を基に政策的な経費の予算を要求します。なお、重点事業経費(市長マニフェストにおける施設整備事業で複数年度にわたる大型事業経費)に必要な一般財源については、事業の実施による市民サービスの低下を招かないために、全額を基金繰入金でまかなうことにしています。

 

 ○ 当初予算編成のスケジュール

   8月下旬~ 9月中旬  当初1次予算(義務的経費等)の要求開始

   9月中旬~ 9月下旬  当初1次予算の取りまとめ

   9月上旬~ 9月下旬  歳入(一般財源)の確認

                    当初2次予算(政策的経費)に対する枠配分額の決定

  10月中旬           当初2次予算編成方針等の通知

  10月中旬~ 11月下旬   当初2次予算の要求開始

  11月下旬~ 12月下旬   当初2次予算要求内容のヒアリング

   1月上旬~ 1月下旬  市長及び副市長による予算査定

   2月上旬~ 2月中旬  予算書作成

   2月下旬              市議会へ予算議案として提出

③平成30年度予算の予算要求がはじまりました!

 平成29年10月18日に予算編成方針等説明会を開催し、平成30年度の予算編成方針を示しました。これを受けて、各部各課においては11月17日の締切日までに来年度予算の要求書を作成します。

 8月~9月に行いました当初1次予算編成においては、歳入では市税などの一般財源について、歳出では義務的経費について、各課より要求を求め、整理をしました。

 この見込に基づき、政策的経費として使用できる一般財源を枠配分額として各部に配分し、予算編成方針を示しました。

■予算編成方針のポイント

①新市まちづくり計画の6つの基本目標を柱として、効率的かつ効果的な施策の展開が図れる予算を編成する。

②4月に市長選挙が施行されることから、新たな政策的経費(公約・マニフェスト)を除いた「骨格予算」として編成する。新たな政策的経費については、市長選挙後の6月定例議会において「肉付け予算」として補正予算を追加する。

③増加する義務的経費等に対応するため、歳入歳出予算ともに抜本的な見直しを行う。

④歳入予算については、斬新なアイデアを考え、積極的に歳入確保に取り組む。

⑤歳出予算については、必要性、妥当性、有効性の高い事業を積極的に推進、または低い事業を積極的に廃止し、且つ継続する事業については効率性をさらに高めることで、効果的な予算編成を目指す。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)総務部財政課

電話: 0748-36-5750 ファックス: 0748-32-3237

E-mail: 010412@city.omihachiman.lg.jp


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