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農業委員会の概要

[2007年3月16日]

ようこそ農業委員会へ

農業委員会とは?

・・・公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。

農業・農業者の利益代表機関とは?

・・・「選挙」及び「選任」によって農業者が自らの利益代表を選ぶ農業委員会は、公的に認められた唯一の農業・農業者の利益代表機関です。

役割は?

・・・農地の権利調整や農業経営の合理化など農業振興についての対策を進めるとともに農業施策について市長に「建議」を行うなど、農業や農業者に関する事項についての役割をもっています。

具体的には?

・・・活力に満ちた農業構造・農業経営の実現のため、今後の農業施策についての「建議」や優良農地の確保とその有効活用、担い手の確保・育成及び農地の権利調整を行っています。

業務照会、その主なものは 。。。

☆農地の権利移動

☆農地の転用

☆農地の流動化に関する業務です。

☆農地の利用調整

☆農業者年金

ご存知ですか?

手続き等についてのお知らせ!

☆農地の権利移動

【農地法第3条関係】

どのような時に?

農地を耕作の目的で、所有権移転(売買・贈与)や使用貸借権・賃貸借権等を設定しようとする時に、農地法第3条の許可が必要になります。

☆農地の転用

【農地法第4条関係】

どのような時に?

農地を農地の所有者自身が、農地以外に転用しようとする時に、農地法第4条の許可が必要になります。なお、市街化区域内の農地については、届出が必要になります。

【農地法第5条関係】

どのような時に?

農地の所有者以外のものが、農地の権利移動(所有権移転又は使用貸借権・賃貸借権等の設定)すると同時に農地以外に転用しようとする時に、農地法第5条の許可が必要になります。なお、市街化区域内の農地については、届出が必要になります。

☆農地の流動化

【農地の流動化(農業経営基盤強化促進法)】

どのような時に?

高齢化や後継者不足で農業経営を継続する事が困難になってきた時は、農地の流動化手続きをお勧めします。賃貸借期間がくれば、確実に農地が返還されます。また、継続して農地を貸すこともできます。

☆農地の利用調整

【業 務】

標準小作料の改訂、小作料の減額勧告、利用関係紛争の和解の仲介等

☆農業者年金

【目 的】

農業者年金は、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定と、経営移譲を通じて農業経営の近代化、農地保有の合理化に寄与する事を目的としています。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)農業委員会農業委員会事務局

電話: 0748-36-5520 ファックス: 0748-32-5032

E-mail: 050200@city.omihachiman.lg.jp