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ひとり親家庭等の福祉について

[2014年11月27日]

児童扶養手当

 児童扶養手当は、離婚などによりひとり親となった家庭の親、または親にかわってその児童を養育している方、あるいは父または母が身体などに重度の障がいがある家庭の親に、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。(支給は、児童が18歳に達する日以降、最初の3月31日までです。)

1.支給要件

  • 父母が離婚した後、一方の親と生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 両親が揃っている家庭で、父または母が重度の障がいの状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで壊胎した児童
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

 

 なお、次に該当する場合は手当が支給されません。

  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所(通園施設は除きます。)しているとき
  • 児童や父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
  • 児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき
  • 平成15年4月1日(改正母子寡婦福祉法の施行日)時点において、離婚等の支給要件に該当してから5年が経過し、請求していないとき

 ※これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 

2.児童扶養手当額(月額)

 支給申請する母(父または養育者)の前年の所得等により決められますので、手当の一部または全部が支給停止になる場合があります。

  • 児童1人の場合 (平成29年4月分から)

     全部支給:42,290円、一部支給:42,280円~9,980円 

  • 児童2人目以上の加算額 (平成29年4月分から)

     2人目:5,000~9,990円、3人目以降1人当たりにつき:3,000~5,990円

 

3.児童扶養手当の支払日

 手当は、認定請求した月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。(支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。)

   支払日  4月11日、8月11日、12月11日   

  

4.児童扶養手当を受ける手続き

 次の書類を全てそろえたうえで、子ども支援課または安土町総合支所住民課で認定請求の手続きをしてください。

  • 支給申請する父(母)または養育者及び支給対象の児童の戸籍謄本
  • 銀行の通帳(申請者名義のもの)
  • 年金手帳
  • 健康保険証(父または母及び支給対象の児童のもの)
  • 印鑑(朱肉を使えるもの)
  • マイナンバー記載の書類(通知カード等)
  • 身分証明書(運転免許証等)
  • その他(支給要件によっては、他の書類が必要な場合がありますので詳しくはお問い合わせください。)

 ※提出書類は請求前1ヶ月以内の日付けのものが必要です。

 

5.手当を受けている方の届出

 手当の受給中は、次のような届出等が必要です。届出が遅れたり忘れたりすると、手当の受給が遅れたり受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、必ず提出してください。

  • 現況届 : 受給資格者全員(停止中の人も含む)が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
  • 資格喪失届 : 受給資格がなくなったとき
  • 額改定届・請求書 : 対象児童に増減があったとき
  • 証書亡失届 : 手当証書をなくしたとき
  • その他の届 : 氏名・住所・銀行口座・郵便貯金口座等を変更したとき、公的年金を受けることができるようになったとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

  • 手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです。)
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  • 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
  • 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき(父(母)の拘禁が解除された場合を含みます。)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

手当証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

母子家庭父子家庭医療費助成

 母子家庭の母(父子家庭の父)及び扶養している児童等の健康保持のため、保険医療機関等で受診した医療費の自己負担分(保険診療分)について助成しています。(児童が18歳に達する日以降最初の3月31日までが対象です。)

生活や仕事を応援します。

1.母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

 働いた経験のない方や雇用保険加入期間が1年未満のひとり親家庭の父母の主体的な職業能力開発の取組みを支援し、受講した教育訓練講座に係る費用の60%相当額を補助します。ただし、上限は20万円です。

 なお、雇用保険加入期間が1年以上の方は、雇用保険の教育訓練給付金制度が利用できます。教育訓練講座に係る費用の20%(上限は10万円)が教育訓練給付金制度から支給されますので、差額の40%相当額を補助します(教育訓練給付金と母子家庭等自立支援教育訓練給付金の合計の上限は20万円)。教育訓練給付金制度については、ハローワークにお問い合わせください。

 講座を受講する前に対象講座の指定を受ける必要がありますので、受講を開始される前にご相談ください。

 

2.母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学・作業療法士、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、美容・理容師(*)の資格取得を目的とし、養成機関で1年以上のカリキュラムを受講する場合、修業されている期間の生活資金として補助金を支給します。支給を希望される場合は、受講を開始される前にご相談ください。

(平成28年4月1日以降に入学された方については、訓練促進給付金の支給対象期間は、上限3年となります。なお、入学年度によって支給対象期間が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)

   *美容・理容師については、平成22年4月1日以降の入学者が対象です。

  • 市民税非課税世帯:月額100,000円
  • 市民税課税世帯  :月額 70,500円

 また、平成20年度以降の入学者で養成課程を修了した方に対して、修了支援給付金を支給します。

  • 市民税非課税世帯:50,000円
  • 市民税課税世帯  :25,000円

 

3. 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

 ひとり親家庭の父母または児童が高卒認定試験合格のための対策講座(通信講座を含む)を受講し、修了された場合、受講料の20%を支給します(修了時給付金)。また、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格された場合に、受講料の40%を支給します(合格時給付金)。ただし、修了時給付金の上限は10万円、修了時給付金と合格時給付金の合計の上限は15万円です。講座を受講する前に対象講座の指定を受ける必要がありますので、受講を開始される前にご相談ください。

 

4.母子・父子自立支援プログラム策定事業

 児童扶養手当を受給され、就労に対する意欲のある母または父を対象に、個々の状況やニーズに応じて就業までのサポートを行います。自分に向いている仕事が分からず悩んでる方、なかなか就職が決まらない方などご相談ください。

 

5.母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

 母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が経済的にお困りのとき、安心した生活ができるよう修学資金等の貸付を行っています。

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母子・父子・寡婦福祉資金貸付の種類はこちら

各種相談について

 生計のこと、子どものこと、就職のこと、その他生活上のことなど、あらゆる相談をお受けしています。

1.母子・父子自立支援員

 ひとり親家庭の母や父、寡婦に対する各種相談、自立のための支援等の業務を行っています。

2.滋賀県ひとり親家庭福祉推進員

 滋賀県知事から委嘱を受け、「ひとり親家庭サポート定期便」の配布や母子・父子自立支援員に協力して、ひとり親家庭の相談にあたり、地域内のひとり親家庭の福祉増進に努めています。

 *ひとり親家庭サポート定期便

   年に3回、県や市の各種情報をひとり親家庭福祉推進員がご自宅までお届けします。

ひとり親家庭サポート定期便申込書はこちら

お問い合わせ

近江八幡市役所・福祉子ども部・子ども支援課
電話:0748-36-5562 FAX:0748-32-6518
E-mail:010427@city.omihachiman.lg.jp