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平成30年度環境保全型農業直接支払交付金について

[2018年6月18日]

環境保全型農業直接支払交付金について

 環境こだわり農産物の生産にあわせて、温暖化防止や生産多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援を行います。

 平成30年度の本事業に取り組みを希望される方は、下記の提出書類一覧(計画・申請時)に記載されている必要書類をご用意いただき、6月29日(金)まで(原則として取組を開始する前まで)に近江八幡市産業経済部農業振興課へ提出をお願いします。 

 なお、環境こだわり農産物の認証にかかる栽培基準は従来どおりです。 

 事業の概要については、下記の滋賀県版パンフレットをご覧ください。

環境保全型農業直接支払交付金の概要(滋賀県版)

 事業内容についての詳細は、東近江農業農村振興事務所農産普及課(TEL 0748-22-7715)、もしくは、近江八幡市産業経済部農業振興課(0748-36-5576)までお問い合わせください。

 

支援対象者

 販売を目的として生産を行う農業者のグループ等が支援の対象となります。

  ※国際水準GAPの要件化に伴い、「エコファーマー認定」は不要となりました。

支援要件等

1.農業者グループでの申請

 複数の農業者(支援対象活動に取り組む農業者以外を含むことも可)で構成され、グループの規約と代表者を定め、口座を開設していることが必要です。

 なお、実施面積等の基準を満たす個人農業者も申請可能です。上記のパンフレット(P,1)にてご確認ください。

2.環境保全型農業の取組を広げる活動(推進活動)

 農業者グループ等で、「環境保全型農業の技術向上に関する活動」、「環境保全型農業の理解増進や普及に関する活動」、「環境保全型農業で生産された農産物の販売促進に関する活動」等からいずれか1つ以上に取り組むことが必要です。

※複数取組への支援の廃止

 今年度より、1つのほ場で1つの取組に対してのみ支援することとなりました。

支援の対象となる取組(平成30年度)

支援の対象となる取組は、環境こだわり農産物の生産にあわせて行う、以下の取組です。
 【1】カバークロップの作付  【9】希少魚種等保全水田の設置
 【2】リビングマルチ 【10】バンカープランツの植栽
 【3】草生栽培 【11】緩効性肥料の利用および長期中干し
 【4】冬期湛水管理 【12】緩効性肥料の利用および省耕起
 【5】有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組) 【13】水田ビオトープ
 【6】堆肥の投入 【14】水田の生態系に配慮した雑草管理
 【7】炭の投入 【15】IPMの実践(①大豆、小豆、露地野菜②施設野菜、果樹、茶)

 【8】IPMの実践、畦畔の人手除草および長期中干し

 【16】在来草種の草生による天敵利用

 【17】緩効性肥料の利用および深耕

環境こだわり農産物 様式集

認定申請、認証時、実績報告時の様式集

環境保全型農業直接支払交付金に係る様式集

交付申請時の提出書類一覧

報告時の提出書類一覧

関連リンク

滋賀県農業経営課(環境こだわり農産物認証制度)

滋賀県農業経営課(環境保全型農業直接支払交付金)

 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)産業経済部農業振興課
電話: 0748-36-5576 ファックス: 0748-46-5320
E-mail: 011002@city.omihachiman.lg.jp