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<地区計画の類型別運用基準表>(第6、7、12条関係)【別表2】

[2016年5月2日]
<地区計画の類型別運用基準表>(第6、7、12条関係)【別表2】
 既存集落型宅地活用
継続型
郊外住宅型優良田園
住宅活用型
幹線道路
沿道型
幹線道路
沿道型
大 規 模 開 発 型
(非住居)(主として住宅)(非住居)
区域の面積0.5ha以上20ha未満(※1)2ha以上20ha未満0.5ha以上20ha未満(※1)20ha以上(5ha以上)
区域が接続する又は接する既存道路の幅員等6.0m以上6.0m以上9.0m以上9.0m以上6.0m以上9.0m以上
(車道6.5m
以上で歩道
が整備済)
(2車線道路以上)(車道6.5m以上で歩道が整備済)
土地利用方針戸建専用住宅
主体
戸建専用住宅戸建専用住宅
主体 
 法律等に基づき策定された計画による内容のもの戸建専用住宅主体  法律等に基づき策定された計画による内容のもの
建築物等の用途の制限第一種低層住居専用地域の範囲内
(但し、長屋、共同住宅、寄宿舎下宿は適用除外)
建築基準法
別表第2
(イ)第1号
(但し、長屋
を除く)
第一種中高層住居専用地域の範囲内
(但し、長屋、共同住宅、寄宿舎下宿は適用除外)
 原則として第2種中高層住居専用地域の範囲内
 ただし、隣接する市街化区域の用途地域との調和や市の上位計画等との整合が必要な場合、並びに国道8号沿線は、近隣商業の範囲内
第一種低層住居専用地域の範囲内
(但し、長屋、共同住宅、寄宿舎下宿は適用除外)
 市の上位計画等と整合のとれた用途で隣接する市街化区域の用途地域と調和するもので、住宅を除くもの。
 ただし、当該区域内で操業する事業所従事者の社宅、寮等はこれを認める。
容積率の最高限度80 %50 %100 %200 %80 %200 %
建ペイ率の最高限度50 %30 %60 %60 %50 %60 %
敷地面積の最低限度200 ㎡300 ㎡200 ㎡200 ㎡500 ㎡
壁面の位置の制限道路、隣地境界から1.0m以上道路、隣地境界から1.5m以上道路、隣地境界から1.0m以上
建築物の高さの最高限度10.0 m12.0 m周囲の景観と調和した高さを定めることとする10.0 m周囲の景観と調和した高さを定めることとする
建築物の階数の最高限度2 階
北側斜線第一種低層住居専用地域の基準(※2)必要に応じて定めることとする第一種低層住居専用地域の基準(※2)必要に応じて定めることとする
日影規制第一種低層住居専用地域の基準(※3)必要に応じて定めることとする第一種低層住居専用地域の基準(※3)必要に応じて定めることとする
建築物の形態又は意匠制限近江八幡市風景づくり条例の理念及び近江八幡市風景計画の規定を遵守し、周辺の環境及び景観との調和を図れるよう定めることとする
垣又は柵の構造制限緑地の現況、地区の特性を考慮し、原則として生垣とする等、周辺の環境及び景観と調和が図れるよう定めることとする
※1 周辺の土地利用状況等によりやむを得ないと認められる場合は、区域面積の最小面積を0.3haとすることができる。
※2 建築基準法第56条第1項第3号による。
※3 建築基準法別表第4による。 
対象区域(運用基準第7条)
類型対  象  区  域  ( 運 用 基 準 第 7 条 )   
既存集落型 一団の街区を形成する既存の集落及びその周辺(概ね50以上の建築物が連担している区域)の区域において、必要な公共施設等の整備が担保されており、良好な居住環境を形成することが可能な地区で、集落のコミュニティを維持、改善する等の目的で行う地区計画
宅地活用継続型 ア 既存集落を除いて、既に造成されている住宅団地等における地区計画
 イ 工場、事業所等の立地により、既に宅地化されている地区又は都市計画法及びその他の法律により整備された地区において、周辺環境との調和を図りながら継続的な土地利用を図っていく地区計画
郊外住宅型(優良田園住宅活用型) 優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年法律第41号)に基づく優良田園住宅等の諸制度を地区計画の策定と同時に活用する等、ゆとりある緑豊かな郊外型住宅地として、整備を行う地区計画
幹線道路沿道型 原則として、既存集落及びその周辺の区域における地区計画で、幹線道路(国道、県道、主要幹線市道で歩道が整備済の道路)に面する地域において、地域の特性を活かし計画的に施設等を配置していく地区計画
幹線道路沿道型(非住居) 幹線道路(国道、県道、主要幹線市道等にあっては2車線道路かつ幅員9m以上の道路)沿道において、無秩序な開発の進行、またはおそれがある場合、適正な土地利用の整序を図るため、許容する用途や土地利用の範囲を限定し、用途の混在を防止するとともに、良好な環境を計画的に形成し、将来においても維持、保全を目的とした地区計画
大規模開発型 市街化調整区域における、20ha以上(産業の振興、居住環境の改善その他都市機能の維持又は増進に著しく寄与する開発行為にあっては5ha以上)の一団の開発行為であって、市街化区域における市街化の状況等からみて当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がなく、かつ、計画の内容、地権者の合意等の状況から判断して確実に実施されると見込まれるものに関する事業(「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第46号)による改正前の法第34条第10号イに該当するものとして開発許可を受け、事業が行われた土地の区域等を含み、新たに開発事業が行われる区域が相互に連携し、一体的でより良好な環境の市街地の形成が図られると認められる場合も含まれる)が行われる土地の区域における地区計画

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)都市整備部都市計画課

電話: 0748-36-5510 ファックス: 0748-32-5032

E-mail: 011210@city.omihachiman.lg.jp