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経営体育成支援事業における事業実施手続きについて

[2016年4月6日]

経営体育成支援事業における事業実施手続きについて

融資主体補助型経営体育成支援事業とは?

適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得等する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について、事業費の3/10を上限として助成されます。(1経営体あたり上限300万円まで)

事業の実施手続きについて

事業実施の流れと提出書類の様式は、下記のとおりです。

①要望調査

要望調査実施期間中に、経営体調書と見積書(1社)を市に提出してください。

融資主体型補助事業対象経営体調書(別紙様式第1-1号別添2)

②配分額の内示

要望が認められた場合、県から、配分額の内示があります。

③計画承認申請

配分額を内示を受けて、正式な計画承認申請を行います。

下記の市宛の鑑文書に、経営体調書、見積書(2社以上)、カタログのコピーを添付して、提出してください。 

※ 金融機関との融資手続きについても実施してください。

④交付申請、事前着工届

計画承認後、市宛に交付申請書と事前着工届を提出してください。

交付申請手続き

⑤交付決定

事前着工届を提出しない場合は、市からの交付決定通知があるまでは事業を実施することはできません。

⑥着工届

業者との契約後、契約書のコピーと工程表を添えて、着工届を提出してください。

⑦竣工届

工事が完了した時は、竣工届を提出してください。

⑧実績報告

事業完了後速やかに、融資機関からの貸付決定通知、業者との契約書・請求書のコピーを添えて、実績報告書を提出してください。

⑨交付確定

実績報告に基づき、市にて確定した補助金額を通知します。

⑩交付請求

交付確定額に基づき、市宛に補助金の交付請求書を提出してください。

⑪目標達成状況の報告

事業完了後3年間、成果目標の達成状況を報告してください。

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)産業経済部農業振興課
電話: 0748-36-5576 ファックス: 0748-32-5032
E-mail: 011002@city.omihachiman.lg.jp