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安土町域における都市計画税について

[2015年6月9日]

安土町域における都市計画税について

平成27年度から安土町地域の市街化区域に都市計画税が課税されます

1.課税までの経緯

旧安土町域の市街化区域への都市計画税の課税については、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併協議会の協議において平成22年から平成26年までの5年間は課税しないこととされ、近江八幡市都市計画税条例で定めて不均一課税を実施していました。

平成26年度にその不均一課税の特例期間が満了したことから、旧近江八幡市域の市街化区域と同様に旧安土町域の市街化区域の土地および家屋についても平成27年度から都市計画税を負担していただくこととなりました。

新市の一体性の確立と税の公平性の確保のため、ご理解をお願いします。

2.都市計画税とは

使途が特定されている市町村の目的税で、市町村が行う都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てるため、都市計画区域のうち、原則として市街化区域に土地および家屋を所有する方に課税されます。なお、償却資産には、都市計画税は課税されません。

市街化の形成を図るための都市計画事業や土地区画整理事業を実施すれば、その区域内の土地や家屋の利用価値、不動産の価値や生活の利便性が高まることになります。そこで、これらの利益を最終的に受けると考えられる所有者に対して課税されるのがこの税です。 

3.都市計画事業とは

都市計画事業とは、都市計画法に規定されている都道府県知事の許可を受けて行われる「都市計画施設」の整備に関する事業および市街地開発事業です。

本市の事業では、都市計画道路整備事業下水道整備事業都市公園整備事業安土駅周辺整備事業篠原駅周辺整備事業等が該当します。

4.都市計画税の使途

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるため、目的税として課されている税金です。都市計画税の使途については、上記事業の費用に充てられるほか、当該事業のために借入れた市債の償還金などに充てられています。

5.都市計画税の対象者

毎年1月1日現在で都市計画区域内における市街化区域内に土地または家屋を所有される方に対して固定資産税とあわせて課税されます。市街化区域・市街化調整区域については下記のファイルをご参照ください。

 

安土町域市街化区域・市街化調整区域図

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6.都市計画税の税率

都市計画税は、固定資産の評価額を元に算出した課税標準額に税率0.3%を乗じて算出します。実質、固定資産税率1.4%に都市計画税率0.3%をプラスした1.7%の税率となります。

7.課税標準額

  ア. 土地 … 住宅用地・市街化区域の農地については下表のとおり、課税の元となる課税標準額が軽減される特例措置があります。

課税標準額の軽減特例
 区     分     都市計画税(税率0.3%)      固定資産税(税率1.4%)  
 ① 200㎡までの小規模住宅用地      評価額の1/3          評価額の1/6
 ② 200㎡を超えるその他の住宅用地              評価額の2/3         評価額の1/3
 ③ 市街化区域農地      評価額の2/3         評価額の1/3

  例 : 300㎡の住宅用地の場合、200㎡は①の軽減割合を適用し、300㎡から200㎡を差し引いた100㎡は②の軽減割合を適用します。

 

 イ. 家     屋  ・・・    家屋については、都市計画税と固定資産税の課税標準額は同額になります。(※家屋については「固定資産税の評価額」=「都市計画税の課税標準額」=「固定資産税の課税標準額」になります。)

 ウ.免  税  点 ・・・   固定資産税について免税点未満(免税点については下記の「固定資産税・都市計画税」よりご確認ください。)のものは、都市計画税はかかりません

 エ.納付の方法  ・・・   固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

 

 固定資産税に関する詳細については固定資産税・都市計画税をご参照ください。

お問い合わせ

近江八幡市役所・総務部・税務課・固定資産税グループ
電話:0748-36-5506 FAX:0748-33-3670
E-mail:010414@city.omihachiman.lg.jp

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