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消費者行政に関する意思表明

[2015年1月15日]

消費者行政に関する意思表明

消費者行政に関する意思表明

 近年、消費者を取り巻く環境は、情報化や少子高齢化等により大きく変化しています。それに伴い消費者問題も複雑・多様化し、特に高齢者を狙った悪質商法や振り込め詐欺などの消費者被害も年々増加してきており、手口も巧妙化しています。また、未成年者による消費者トラブルの相談も増加しています。

 近江八幡市では、平成9年度より消費生活相談窓口を設置し、平成22年度には「消費生活センター」として拡充し、市民から寄せられた商品やサービス等の消費生活に関する様々な相談に応じるとともに、被害防止のための啓発活動や、一人ひとりが自立した賢い消費者となるための消費者教育の取り組みを進めているところです。

 今後も消費生活に関わる身近な相談窓口として、相談業務体制の強化・充実に努めるとともに、子どもから大人まで全ての市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会づくりをめざして、将来にわたり継続的に消費者行政に取り組んでまいります。

 市民の皆様におかれましては、日頃から消費者情報に耳を傾けていただき、消費生活に関してお困りの際は一人で悩まず「近江八幡市消費生活センター」へご相談ください。

 

平成27年1月9日

近江八幡市長 冨士谷 英正

 

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)市民部人権・市民生活課

電話: 0748-36-5881 ファックス: 0748-36-5553

E-mail: 011402@city.omihachiman.lg.jp