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近江八幡市教育振興基本計画

[2017年7月12日]

近江八幡市教育振興基本計画(後期)(平成29年5月策定)

計画見直しにあたって

 平成28年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受け、本市では、より一層民意を反映した教育行政を推進するために、「総合教育会議」が設置されました。この会議で、市長と教育委員会が、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について目標や方針について協議し、同年10月に「近江八幡市教育大綱」(以下「教育大綱」という。)が策定されました。

 そこで、平成28年度は、先に策定した教育振興基本計画と教育大綱との整合性を図ること、また、教育振興基本計画の中間年度としての検証が必要となることから、「近江八幡市教育振興基本計画中間評価委員会」を設置し、施策の中間評価ならびに後期5年間に向けた目標及び施策の検討をしました。

 この計画は、上記委員会での検討を踏まえ、平成33年度を目標年次とする教育振興基本計画の後期計画として策定するものです。

近江八幡市教育振興基本計画(後期)

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近江八幡市教育振興基本計画(後期)【案】に係るパブリックコメントの結果について

 学識経験者や関係団体の代表等により構成された近江八幡市教育振興基本計画中間評価委員会により、これまでの取り組みの検証と後期5年間に向けての施策等の見直しを検討してきました。

 計画策定以降に新たに生じた課題へ対応し、併せて平成27年10月に策定された近江八幡市教育大綱を踏まえた総合的な教育行政を推進するため、後期計画(案)を作成し、パブリックコメントを実施したところ、ご意見をいただきましたのでお知らせします。

 貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

 いただきましたご意見についての教育委員会の考え方は、次のとおりです。 

近江八幡市教育振興基本計画中間評価委員会(平成28年度)

 本市の教育振興基本計画は、平成24年度から平成33年度までの10か年計画であり、これまで関係各課連携のもと計画を推進しているところです。

 平成28年度は計画の中間年であり、過去4年と平成28年度上半期の取り組みを総括し、計画策定以降に新たに生じた課題等を踏まえ、教育大綱に応じた計画に見直す必要があります。

 今後の計画の円滑な推進と目標の達成に向けて、必要な見直し等を行うため、学識経験者や関係団体の代表等による中間評価を行いました。

近江八幡市教育振興基本計画中間評価委員会

近江八幡市教育振興基本計画(平成24年3月策定)

計画策定に当たって

(1)計画策定の背景と趣旨

①背 景

 平成18年の教育基本法改正に伴い、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、国は平成20年に教育振興基本計画を策定しました。

 また、地方公共団体は、国の教育振興基本計画を参考にしながら、地域の実情に応じた教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう求められています。

   既に、本市では、毎年「教育行政基本方針並びに各課重要施策」を策定し、計画の進捗状況や成果を点検しながら、計画的に教育行政の運営に努めてきたところですが、平成24年度から平成33年度までの10年間の計画として「近江八幡市教育振興基本計画」 を策定することとしました。

 

②趣 旨(基本的な考え方)

 近年、急速な科学技術の高度化や情報化の進展、少子高齢化の進行、人口減少時代の到来とともに、人々のライフスタイルや価値観の多様化等により、社会の状況は大きく変化し、教育を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしています。

 教育の果たすべき責務は「人づくり」です。「まちづくり」「地域づくり」の基礎です。次代を担う「子ども」の育成と社会の形成者としての「市民」の育成という側面があります。

 このことから、本市では、近江八幡市の発展のために、「教育」が今後も最重要課題であると考えています。子どもも含めあらゆる年代の市民が、学び合い、体験し、活動し、躍動する元気なまち近江八幡を目標としていきます。

 このためには、学校と家庭と地域と行政がそれぞれの役割と責任において、創意工夫をするとともに、相互の連携・協力を一層深めていくことが大切であります。 

   今回は、毎年、策定してきた「近江八幡市教育行政基本方針」をベースにしながら、今後の近江八幡市の教育に関し、あるべき姿を明確にし、未来の近江八幡市を描きながら「近江八幡市教育振興基本計画」を策定しました。

 

(2)計画の位置づけと期間

 ①位置づけ

 この計画は、教育基本法第17条第2項に定める「教育振興基本計画」に位置づけ、本市の実情に応じた教育振興のための施策に関する基本的な計画とします。

 教育行政の中心的な計画とし、「近江八幡市総合基本計画」の分野別計画に位置づけます。

 

 ②期 間

  この計画の期間は、平成24年度から平成33年度までの10年間とし、必要に応じて、中間年の5年後に、計画(目標・施策・事業・重点課題等)の見直しを行うものとします。

 

(3)対象範囲

 この計画は、教育に特化した分野計画であり、執行機関としての教育委員会が計画を決定するため、原則として、対象範囲を教育委員会の所管する施策や事業に限定しています。計画の対象範囲に含まれない施策・事業で、教育委員会が関係するものについては、「近江八幡市・安土町新市基本計画」及び他の分野別計画などに基づき、関係部局と連携し推進していきます。

  また、乳幼児期から高齢期までを対象とします。

 

○文化に関する取組………………「近江八幡市文化芸術振興基本計画」

○生涯学習に関する取組…………「近江八幡市生涯学習社会づくり構想」と「近江八幡市生涯学習推進実施計画」

○子育てに関する取組……………「近江八幡市次世代育成支援後期行動計画」

○男女共同参画に関する取組……「近江八幡市男女共同参画計画」

近江八幡市教育振興基本計画

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お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)教育委員会教育総務課

電話: 0748-36-5539 ファックス: 0748-32-3352

E-mail: 040200@city.omihachiman.lg.jp