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通知カード・個人番号カードについて

[2017年10月17日]

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度の概要は、以下のリンクよりご覧ください。

◇マイナンバー制度とは(別ウインドウで開く)

通知カードとは

〇『通知カード』は12桁の個人番号(マイナンバー)をお知らせするもので、カードの券面には「氏名・住所・生年月日・性別・個人番号」が記載されています。通知カードは平成27年10月以降、住民票の住所に簡易書留(世帯主宛)で郵送されました。また、平成27年10月以降にお生まれの方につきましては、出生届を届出されてから約1ヶ月で住民票の住所まで郵送されます。現在お住まいの住所と住民票の住所が異なる方は、お住まいの市区町村に住所異動が必要となります。

※通知カードは転送されません。ご注意ください。

『通知カード』を住民票の住所地で受け取れない方はこちら(別ウインドウで開く)

〇『通知カード』は行政機関の窓口等でマイナンバーを求められた際に利用可能ですので、紛失しないよう大切に保管してください。もし、紛失された場合には、再発行の際に手数料が必要となります。

〇送付物には以下のものがあります。

 ・通知カード(世帯人数分)

 ・個人番号カード交付申請書(世帯人数分)

 ・ご案内(1通につき1部)

 ・個人番号カード交付申請書の送付用封筒(1通につき1部)

※個人番号カードにつきましては、申請された方のみ取得ができます。

※『通知カード』の送付を受けてから引っ越しや婚姻などで住所や氏名が変わる場合、手続きの際には『通知カード』も忘れずにご持参ください。券面に新しい住所・氏名を記載させて頂きます。

(通知のカードイメージ)
※カードの画像はイメージですので、実物とは記載内容が異なることがあります。

『住民基本台帳カード』をお持ちの方は

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、『住基カード』の更新・新規発行は、平成27年12月28日(月)で終了しました。ただし、有効期間が平成28年1月以降の『住基カード』は有効期間まで使用できます。

個人番号カードの交付を受けられる場合、『個人番号カード』と『住基カード』の両方を所持することはできません。『住基カード』は、個人番号カード交付時に回収となります。

※『住基カード』の有効期間がきれた場合、本人確認のための公的な証明書としてはご利用いただけません。

個人番号カードと住基カードの関係

個人番号カードとは

・『個人番号カード』は、個人番号(マイナンバー)が記載された顔写真付のカードです。

・『個人番号カード』は、本人確認のための公的な証明書として利用できます。

・『個人番号カード』は申請により希望者に交付されます。手数料は初回の交付は当面の間無料です。

・『個人番号カード』は、e-Tax等の電子申請等が行える署名用電子証明書(15歳未満の方は除く)の機能が標準搭載されます。

・『個人番号カード』を交付後に紛失した場合は、再交付の際にカード発行手数料と電子証明書発行手数料(希望者のみ)が必要になります。

・個人番号カードのICチップには、税や年金、所得情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 

※有効期間は、発行日から10回目(発行時20歳未満は5回目)の誕生日までになります。

 更新手続きは、有効期間満了日の三か月前から可能となります。

(個人番号カードのイメージ)
※カードの画像はイメージですので、実物とは記載内容が異なることがあります。

『個人番号カード』を取得するには

『個人番号カード』の申請

・平成27年10月から「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が住民票に記載されている住所に郵送されました。個人番号カードの申し込み方法として、「通知カード」の下に付いている「個人番号カード交付申請書」にご自身の顔写真を貼り、さらに必要記入事項をご記入の上、地方公共団体情報システム機構へ郵送する方法があります。また、この他にパソコンやスマートフォン等を用いての申請も行うことができます。

郵送による申請方法について(個人番号カード総合サイト)(別ウインドウで開く)

・平成27年10月から平成29年8月9日の間に通知カードと共に発送された個人番号カード交付申請書の送付用封筒の差出有効期間は「平成29年10月4日まで」とされていますが、日本郵便株式会社において「平成31年5月31日まで」有効な封筒として利用可能となりました。

差出有効期限切れの送付用封筒の取り扱いについて(別ウインドウで開く)

・個人番号カードの郵送申請にご利用いただける送付用封筒がダウンロードしていただけるようになりました。

封筒材料のダウンロードはこちら(別ウインドウで開く)

(交付申請書イメージ)
※実物とは記載内容が異なることがあります。

『個人番号カード』の受領

・個人番号カード交付申請後、交付通知書が申請者あてに郵送されます。交付通知書に記載された交付場所に、交付通知書通知カード本人確認書類(※)をお持ちいただくことで、個人番号カードを受け取ることができます。なお、住民基本台帳カードをお持ちの方は、個人番号カードと引替えになりますので、必ずご持参ください。

※【有効な本人確認書類一覧】

・運転免許証、パスポート、在留カードなどのうち1点

・上記の書類をお持ちでない方は、氏名及び生年月日又は氏名及び住所の記載された身分証明書2点(健康保険証、年金手帳など)

 

即日交付はできません

申請は、申請書を地方公共団体情報システム機構へ郵送し、同機構で『個人番号カード』が作成されるため、市役所窓口での即日交付はできませんのでご注意ください。

また、申請からカード受領までに大変時間がかかることが予想されますので、ご了承ください。

電子証明書について

現行の住基カード向け電子証明書について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、「住基カード向け電子証明書」の新規発行及び更新は出来なくなりました。

現在、「住基カード向け電子証明書」の交付を受けられている方は、『個人番号カード』の交付を受けられない限り、有効期間(証明書発行から3年)までご利用いただけます。

※有効期間内であっても住所・氏名等の変更により失効されますのでご注意ください。

今後は、『個人番号カード』の交付を受けていただき、「個人番号カード向け電子証明書」(利用者証明用及び署名用電子証明書)をご利用いただくこととなります。

現在e-Tax等をご利用の方へ

 現在、「住基カード向け電子証明書」の新規発行・更新の手続きは出来なくなっております。有効期間が切れ次第、住基カードおよび電子証明書が利用できなくなりますので、引き続きご利用されたい方は個人番号カードへの切り替えをお願いいたします。なお、個人番号カードは申請していただいてからカードを受け取るまでに約一ヶ月かかります(即日交付は出来ません)のでご注意ください。

「利用者証明用電子証明書」について

〇「利用者証明用電子証明書」とは

・インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイ・ポータル(※)のログインなど、本人であることの証明手段として利用できます。

※マイ・ポータルとは行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやり取りしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備予定です。

〇以下に掲げる日のうち、いずれか早い日が有効期間満了日となります

・発行の日から5回目の誕生日

・個人番号カードの有効期間満了日

「署名用電子証明書」について

〇「署名用電子証明書」とは

・インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等の文書を伴う電子申請に利用されます。

・「署名用電子証明書」は15歳未満の方には発行できません。

〇以下に掲げる日のうち、いずれか早い日が有効期間満了日となります

・発行の日から5回目の誕生日

・上記の利用者証明用電子証明書の発行を受けている方は、その有効期間満了日

・個人番号カードの有効期間満了日

※ただし、転居等の住所異動、戸籍届出による氏名の変更、個人番号カード一時停止(解除された場合も含む)があった場合は失効となります。

マイナンバーコールセンターについて

コールセンターのご案内

内閣府では、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせに対応するため、マイナンバーコールセンターを開設しています。

 

【電話番号】 0570-20-0178 (全国共通ナビダイヤル)

【受付時間】 平日9時30分~20時

        土日祝日9時30分~17時30分

<年末年始  12月29日~1月3日を除く>

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

※外国語対応(英語)は0570-20-0291

詳しい内容は、国のホームページに掲載されていますので以下のリンクよりご覧ください

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)市民部市民課

電話: 0748-36-5500 ファックス: 0748-33-1717

E-mail: 010608@city.omihachiman.lg.jp


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