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社会福祉法人が行う書類の備え置き、届出、公表について

[2018年5月10日]

備え置き、届出、公表が必要な書類

1.書類の備え置き・閲覧

 社会福祉法人は、社会福祉法第34条に基づき、関係書類を各事務所(主たる事務所及び従たる事務所)に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供さなければなりません。

2.書類の提出

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3か月以内(6月末まで)に、関係書類を所轄庁(市)に届け出なければなりません。

3.インターネットによる公表

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、関係書類について、インターネットを利用し遅滞なく公表する義務がありますので、法人ホームページ等により公表してください。

 なお、公表の対象は、法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除くものとされていますので、公表にあたっては十分に配慮してください。

こちらから確認できます。

備え置き、届出、公表が必要な書類一覧

お問い合わせ

近江八幡市(法人番号9000020252042)福祉保険部福祉政策課

電話: 0748-36-5585 ファックス: 0748-32-6518

E-mail: 010806@city.omihachiman.lg.jp


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